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1. 城陽市議会 2021-10-26
   令和 3年第3回定例会（第3号10月26日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 3年第3回定例会（第3号10月26日） 令和３年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号 第　３　回 　　　　　令和３年10月26日（火曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　與　　田　　健　　司　　庶務係長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　下　　岡　　大　　輔　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 　　　　　高　　橋　　一　　直　　秘書広報課長 〇議事日程（第３号）　令和３年10月26日（火曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　乾　　　秀　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　谷　村　浩　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　土　居　一　豊　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　谷　口　公　洋　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより令和３年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団、乾秀子でございます。 　奥田市長におかれましては、今回の選挙、コロナ禍、執務中心、またコロナ対策中心に行われまして、大変ご苦労があったことと思いますけれども、見事３選を果たされまして、皆さんエールを送っていらっしゃいましたけども、私は掲げられました公約の100％を僕は実現したと４年後には言っていただけるように、市民の１人としても期待申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　第５波によります変異株の猛威がうそのように収束いたしまして、全国的に罹患者が減少しております。昨晩、京都府医師会会長の松井先生のお話を聞く機会がありまして、どうしてこのように急速に収束したのかという中で、やはり接種率が本当に高くなったということが１つ挙げられるでしょうということと、また、自宅療養者の方に対して中和抗体薬ですか、カクテル療法というものが取り入れられたことにもよりますがというふうなお話がありまして、第６波に対する懸念もあるんですけれども。 　昨日、太田議員に対しまして接種率の数字を聞かせていただきまして、50代以上の方で80％を超えておられるということでしたし、本当にアンケート調査にありますような理想的な接種率と言われるものかな。この理想的な接種率の中では、そういうふうに高い接種率を持つ集団の方が接触する機会を40％ほど減らしますと、感染が一定基準抑制されて、入院患者さんや重症者さんなどが減少するというふうに言われているそうです。そういう関係で、やっぱりテレワークとか、オンライン会議とか、また日常の新しい生活習慣なども取り入れながら行動規制をしてきたのかなというふうにも思います。 　今回、ワクチン接種が進む中で、もちろん希望されない方もありますし、できない方、ワクチンの予防効果に限界があったという方も考慮してのことなんですけれども、日常の生活や社会経済活動を取り戻すためには、感染対策をしながら制限を緩和できる、そういう取組と両立していくことがこれからは大切かと思います。そのためにも、予防接種済証や接種証明、また検査結果、ワクチン・検査パッケージと言われるものだと思うんですけれども、そういう証明書の活用が考えられます。１つ、12歳未満のワクチン接種の開始の見通しにつきましてと予防接種済証、また抗原検査キット等の活用の動向についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、乾議員のほうから幾つかご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。 　まず12歳未満の方のワクチン接種の開始の見通しということでございますが、今のところ、これは国から何も示されているものがないという状況でございます。 　次に、予防接種済証についてでございます。これはワクチン接種終了後に接種会場で発行をいたしているものでございまして、国内での接種事実の証明となるものでございます。また現在、海外に渡航される方のみに発行しておりますワクチン接種証明書がございますが、これについては年内をめどにデジタル化が実現できるよう国で検討が進められておりまして、接種証明書をデジタル化する際には、国内活用、これを可能とする方向で考えているところでございます。 　次に、抗原検査キットの活用の動向ということでございますが、国におきまして感染対策と日常生活の両立に向けて、感染リスクを低減させることによりまして行動制限の緩和を可能とする方策の１つとして活用が期待されておりますワクチン・検査パッケージ、この技術実証が現在、行われているところでございまして、その中ではワクチン接種歴、または検査のいずれかの確認を緩和措置の対象とすることが想定をされています。検査はＰＣＲが推奨されますが、抗原定性検査も想定するとされております。今後は、その技術実証の検証等を踏まえて具体案が示されてくるものというふうに思われます。 　以上でございます。
   ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　10月24日の報道を見ていますと、12歳の方なんですけど、アメリカでファイザー製のワクチンの２回接種を終えると、５歳から11歳の子供さんの発症が90.7％抑えられたというふうな報道が載っておりました。こういう臨床結果をまとめて公表されたわけですけれども、これがそのまま日本の国で応用されるかどうかはちょっと分からないということだと思います。 　検査のほうですけれども、やっぱり何か差別とか中傷とか、そういうことも絡んでくるのは本当に残念なことなんですけれども、やっぱり経済活動を再開していくためにはこういう形でワクチン・検査パッケージですか、今は抗原定性検査というふうにおっしゃっていましたけど、24時間だけじゃなくて、抗原の定量検査72時間、ＰＣＲより精度の高いもの、そういうものも用いていかれるということで、京都では22日から人数制限を設けた緩和策が実施されているんですけれども、また、実験証明なども行われているみたいですので、それの結果を待って、どういう形でこの検査が有効に行動規制を緩和することに功を奏するのか、見ていきたいなというふうに思っています。 　それから、次ですけれども、委員会のほうでもご答弁がありましたので繰り返しになるかもしれませんけれども、11月の接種完了までの接種体制とワクチンの供給についてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず新型コロナワクチンの接種体制についてでございますが、集団接種は、１回目の接種体制は11月まで準備をしているところでございます。これを実際いつまで開設をしていくのかということにつきましては、予約の進行状況などを見極めながら検討していきたいというふうに考えております。 　なお、集団接種が終了いたしましても、新たに12歳になられる方、これは随時対象者となっていかれますので、他の年齢の接種の希望者も合わせて、市内の小児科を標榜される協力医療機関において接種をしていただける体制を整えてまいります。 　次に、ワクチンの供給についてでございますが、現在、京都府において府内の自治体間のワクチン相互融通が調整をされておりまして、その中でファイザー製のワクチンが確保できる見通しが立っているということでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。福祉常任委員会のほうでも接種状況などについてご報告をいただいたんですけれども、昨日の太田議員へのご答弁の中では、40歳以上の方でもそこそこの接種率というふうに伺ったんですけど、もう少し若い方の接種率が伸びればなというふうに考えます。有効な若い世代のワクチンの接種の促進策などはお考えでしょうか。お聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　若年層の方に対してのワクチン接種ということでございますが、まず本市におきましては、９月15日に12歳から24歳の方への予約の受付の開始の案内、これを送付いたしておりまして、現在、接種が進んでいるところでございます。本市におけますワクチン接種体制につきましては、集団接種は市内の３会場で土曜日、日曜日に実施をしてきておりまして、また医療機関での個別接種、これは城陽市・宇治市・久御山町の協力医療機関において主に平日で実施をしておりまして、それぞれの皆さんのご都合に合わせて選択をしていただける体制となっております。また、ワクチン接種の特別な措置としまして、集団接種におきまして妊婦の方及びその配偶者の方への優先枠を設けまして、接種の機会を拡大する対策を行ったところでございます。 　若年者の方に対する措置としましては、京都府が設置をしていますワクチン接種会場において大学受験生などの方へ優先予約枠が設定されまして、接種を希望された場合には早期に接種ができるよう対応されたところでございます。市としましては、若年層の方に限らず、接種対象年齢の希望される全ての方に接種をしていただけるようにしていくこと、これが大事であるというふうに考えておりまして、市が地区医師会で最大限ご協力をいただく中で設定をしています集団接種、そして個別接種のほか、京都府が設置される接種会場及び国が設置されます大規模接種会場等、あらゆる機会を通して接種をしていただけるよう、コールセンターで相談、ご案内等を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。昨日お聞きしました太田議員へのご答弁の中でも、10代、20代もそこそこパーセントはいっているとは思うんですけれども、５波で終わるという保証もないわけですし、６波に対する不安を持っている方もたくさんおられるわけですし、やはり先ほどのご紹介しました松井先生のお言葉どおりに、どんな形、どういう手法、時間・場所を取れば若い方が接種してみようかなというふうに思われるのかということが分かった上で体制も組んでいただければ、例えば夜間の接種を始めておられるところもありますし、若い方だけではなくても、親子連れで来られているというふうにも聞いていますので、またそういうことも調査・研究していただけたらな。後々感染症対策としてこれも生きてくるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、コロナ感染症の第６波を予想されている専門家が多くて、２回目接種後８か月を経過するとワクチンの効果が低減するというふうにも言われていて、ときどきそういうご質問も受けます。海外ではもう既に３回目の接種が進んで、お隣の韓国でも７月から始まっているというふうに聞きました。接種が進んでいない国のこと、全ての人が３回目の接種が必要かというふうな議論もあるんですけれども、政府は３回目の接種が必要と判断されてワクチンの供給確保に走られているということです。医療従事者の方が早ければ12月の末ぐらいから接種されるんじゃないかというふうなことも聞いているんですけれども、３回目の接種のための地元医師会との協議、またスケジュールというのはどういうふうにお考えか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　３回目接種におきましての地区医師会との協議についてでございますが、まずは医師会との協議の前に、医師会の管内でございます市町、宇治市・久御山町と３市町におきまして実施の体制や接種のスケジュールなどについて協議を行ったところでございます。その内容をもって今後、地区医師会と３回目接種に向けた体制づくりについて協議を行っていく予定としていたしております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。いつ頃になりますかというふうなご質問に対して、皆がすることになるのかどうかということも質問とかされるんですけれども、大まかなスケジュール、この間どこの町だったか、地元紙に載せておられましたけれども、またああいう形でも結構ですので、分かりましたらお知らせをいただきたいなというふうに思っております。 　これまでそういう体制を組んでいただいて、関係していただいた皆さんの経験を生かして、スムーズな運営ができますようにと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、予算の件ですけれども、これまでもワクチン接種体制の確保のためには、ワクチン接種対策費負担金、またワクチン接種体制確保事業費など、いずれも10分の10で国から負担をしていただいて運営をしていただきました。予算的には十分確保されてきたのかどうかを含めまして、予算の執行状況と３回目接種の予算確保についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず予算の執行状況についてご説明させていただきます。 　６月補正予算の時点では接種率70％というふうに見込んでおりましたが、現在、接種率が伸びていること、そしてその後に国におきまして接種費用に係ります委託料の算定方法、これが変更されたことに伴う経費の増額、また予定をしていました集団接種が国からのワクチン供給のめどが立ちにくい状況がございまして開設ができなかったということがございます。そうしたことに伴う委託料の減少などがございますので、現在、これは精査をしているところでございます。 　また、３回目の追加接種に係ります接種体制確保に必要な費用につきましては、９月22日に厚生労働省から通知がございまして、地方負担が生じることのないよう、国が全額負担するという方針の下、今後、措置をする予定と示されておるところでございます。市民の接種につきましてまだ詳細な内容が示されておりませんが、国からは２回接種した方全員が対象となるという想定で準備を進めるように説明がされております。これに必要な予算積算の諸条件についての詳細な内容が現時点では示されておりませんので、判明次第、実施に向けて必要な体制確保等を含め準備を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。一部先行ということを考えられたのか、それは分からないですけども、地方創生の交付金を活用して始めようかというふうな自治体があるというふうに聞きましたので、確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、自宅療養者さんへの対応ということで、ちょっとワクチンからは外れるかもしれませんけど、最近、埼玉県や千葉県で自宅療養されている方が長期間放置され亡くなったという事例が報道されて、大きく取り扱われました。罹患された方の個人情報というのは市で確認できないというふうにお聞きしていますし、府でも３日分の食料等支援はあるというふうに聞いておりますし、それでもやはり自宅におられる方の必要なニーズは充足されているのかなというふうに考えました。昨年の４月には都道府県から市町村に対する情報提供についての事務連絡が、昨年８月には都道府県と市町村の連携についての事務連絡が、そしてこの９月には自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについての事務連絡が都道府県に届いている状況です。連携してということですので、本市が一方的に情報提供を要求するということはできないのですけれども、本市が相談窓口を設けて、自宅療養者さんや協力者の方の声を聞き、そのニーズに応えていくというぐらいはできるのではないかなというふうに考えました。それで、自宅療養者さんに対する本市の支援の実施について、そのお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　新型コロナウイルス感染症の方への生活支援についてでございますけれども、まずは疫学調査などを通じましてその方の生活状況を把握することが必要となってまいります。現在、自宅療養されている方やその家族に対しましては、ただいま議員のほうからもございましたが、京都府におきまして３日分の食料、そしてマスク、トイレットペーパーなどの生活必需品を提供する支援を実施されています。また健康管理面の支援といたしましても、パルスオキシメーターや体温計、これを貸し出すなどの支援も実施されているものでございます。このように自宅療養者への支援は保健所が主体的にその責任の下で行われているところでございまして、８月の感染拡大時期には多くの方が支援を受けておられたとうかがわれますが、現在は落ち着いている状況ではないかというふうに思っています。 　そこで、仮に自宅療養者への支援を市が実施をするということになりますと、家庭状況や感染状況など、支援が必要な状況を把握、確認する必要がありますので、こうした情報を府から提供を受けることが前提となるというふうに考えております。これに関してでございますけれども、現在、京都府が府内市町村へ意見聴取をされて検討されているところではございますが、現時点においてこうした情報の提供の動きはないというところでございます。したがいまして、自宅療養者への生活支援につきましては、今後、京都府とも相談し、引き続き連携する中で検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。総務委員会の折に自宅療養者さんの搬送についてということで質問させていただいたら、確かに救急で運ばれているという数字を教えていただいたんですけれども、そういう方のニーズが充足されていたのかどうか、ご不便がなかったのかということが気にかかるというところなんですけど。保健所が主体的にその責任の下でというふうなお答えもありましたけれども、保健所が一番忙しい時期に自宅療養の方が発生するわけですので、そこのところはやっぱり市でできることというのはあると思いますので、考えていっていただきたいなと思います。 　特に妊婦さんなんかは自宅療養を選ばれる方ももちろんありますけれども、対応できる産科医院というのもそんなにたくさんあるわけではありませんので、自宅療養になった場合にどういう状況になるのか。上の子供さんがおいでになったりとか、大変だと思うんですね。そういう声を市としては逃さずにいっていただきたいなというふうに思いますので、他府県の実施例などを参考にして、市の体制を今後のこととして整えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ワクチンについては以上です。 　次に、またワクチンですけれども、子宮頸がんワクチンについてお伺いします。 　こういうニュースがちょっと多くなってきたなというふうに思っているんですけども、ワクチンで防げるがんと言われています子宮頸がんですけれども、厚労省が2009年10月にこのワクチンを初承認しまして、2013年の４月に予防接種法に基づき定期接種となりました。その６月には専門部会が積極的勧奨を中止ということを決められて、それからずっと積極的な勧奨は中止をされています。予算委員会でも質問させていただいたかもしれませんけれども、令和２年度は高校１年生の方、通告が急でしたので、１年生の方300名に子宮頸がんや予防ワクチンの接種に関する情報を提供していただきました。対象者とその家族が接種の判断ができるように取り組まれたというふうにお聞きしています。その折、令和３年度はというふうにお聞きいたしましたら検討中ということだったんですけれども、本年度の情報提供はどのようになったのでしょうか、お知らせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　子宮頸がんワクチンの接種について判断ができる情報提供ということについて、本年度でございますが、６月と７月の２回に分けまして、接種対象者となります中学１年生から高校１年生に対しまして、接種の効果、それとリスク、これを含めた情報を個別通知いたしたところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。今回は中学１年生からということでいろいろなご配慮があったものと思います。ありがとうございます。 　次に、厚労省の専門部会において勧奨が再開されるのではないかというふうな報道が見られます。このワクチン接種の積極的な勧奨が再開されるというふうに報道されている、それの見込みとなった根拠というのはどういうふうになっているのか、教えていただけますか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　令和３年10月１日に厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会というのが開催されていまして、そこで子宮頸がんワクチンの安全性や効果などが検証されまして、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないというふうに確認がされました。その理由としましては、ワクチン接種後に生じた多様な症状と子宮頸がんワクチン接種との関連について、国内外でこれまで調査が行われているが、ワクチン接種との関連性については明らかになっていないこと、そして子宮頸がんワクチンの有効性につきまして、近年、海外の大規模調査におきまして子宮頸がんの予防効果も示されてきているなどと評価されたためというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　今のご答弁の中に妨げる要素はないとか、明らかになっていないという言葉を聞くと、まだまだ不安が残るという方もたくさんあるのかもしれませんけれども、早く医療体制というか、そういう症状についての専門的な情報が入るようになればいいなと思いますし、対応できるような医療体制が整えられるように思っています。海外の調査で、確かに進行性の子宮がんになる人のリスクが減少したという結果も聞いています。ただ、がんになるということだけではなくて、女性にとっては即死亡というわけではなくて、やはりそこまで行くまでに手術があるとか、子宮を摘出しないといけないというつらい選択というのもあるわけなので、本当にお話合いの結果、ワクチンを打たれるという方に対しても、がんだけではない、そういう女性の体にとってのリスクもあるということも知っていただきたいなというふうに思っています。 　この積極的な勧奨が中止された以降に情報提供が全くなかった時期があるんですけども、その情報提供がなく、ワクチンの定期接種の機会を失った方は何人ぐらいいらっしゃるのか。その提供をいただいた後、去年、令和２年からになるかもしれませんが、受けられた方はどれぐらいいらっしゃるのか。また少し空白はあるんですけれども、子宮頸がんの検診の状況を併せて教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　この子宮頸がんワクチン、厚生労働省の通知によりまして、平成25年６月から積極的な勧奨が中止をされました。以降、情報提供が開始されるまでの令和元年度までの間に、その当時に小学校６年生から高校１年生であった女性、その合計人数を申し上げますと、全体で約3,500人となります。ちなみに、この中でワクチン接種をされた方もおられまして、その人数を申し上げますと、１人につきおおむね６か月で３回の接種となっておりますので、延べ人数とはなりますが、平成26年から令和元年までの間で、年平均でいきますと延べ14人でございまして、これは情報提供が開始しました令和２年度、これは年間延べ112人、そして令和３年度は９月までの半年間になりますけれども、延べで139人といった状況がございます。 　さらにご質問にございましたこれらの方の子宮頸がん検診の受診状況でございますけれども、この子宮頸がん検診の対象者というのは20歳以上の女性の方が対象となりますので、当時の該当された方が20歳になられ始めた令和元年度、そして令和２年度の該当者の受診率を申し上げますと、両年度とも約12％となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。情報提供がなかった時代にそういう期間を過ごされた市民の女性の方が3,500人おられたということで、情報提供されてから年間で接種される方の伸びはあるというふうに今、お聞きしました。高校１年生、17歳というふうに思うんですけど、子宮頸がんの検診自体は20歳から、無料クーポンも頂いて行かれる方が多いわけですけれども、その空白の時間もやっぱり情報提供がされていれば任意でも受けれるわけですので、そういう流れを絶やさないで、適切な情報は何らかの形でしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　この3,500人のうちのお１人、先日、情報提供がなくて定期接種ができなかったというお子さんのお母様からお電話をいただきまして、お医者さんに相談してみたら、接種を勧められた。娘さんと話し合って接種を決めたけれども、任意なので５万円かかる。城陽市としては定期接種の期間ではないですので、負担軽減などはないですよねというふうなご質問だったんですけれども、本当に情報提供もしてないわけですから、その中で接種の機会を失ったという方に対して、今、任意接種を希望する方がおられる、そういう方への負担軽減について、市で実施するなり、何かのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　子宮頸がんワクチン接種の機会を逃された方が任意で接種される場合の負担軽減ということでございますが、これにつきましては、今後の接種機会の確保、そうしたことも含めて国において検討されるというふうになっております。その検討結果によって、市においても今後、対応していくものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。本来、国がするべきものだというふうには思っています。でも、やっぱり任意接種される方の思いがそこで途切れることなく、もしも市の負担軽減策があればそこに有効に働いてくるかなと思うんですけども、接種によって対象者である小学校６年生から高校１年生の罹患率というのは、このワクチンの接種で88％減少すると言われています。17歳から30歳の方でも53％のリスクの軽減があるというふうにされています。本当に再開するかどうかそれも分かりませんけれども、情報提供においては続けていただきたいですし、検診の必要性もともに啓発していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、３つ目の質問です。生理の貧困への対応についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの感染症による社会への影響を探る中で、これまで聞き慣れない生理の貧困という言葉がよく現れるようになりました。その背景として、女性や子供を取り巻く環境が、経済的な理由ももちろんあるんですけれども、貧困だけではなくて、仕事を失った、アルバイトを解雇された、いろんな理由があるんですけど、そのほかにも家庭の事情、ＤＶとかネグレクト、そういうこともあるのではないかというふうに言われています。生理用品の負担軽減を目指している任意団体、みんなの生理という団体さんがいらっしゃるんですけれども、そこが調査された結果から、５人に１人の女性が生理用品を入手するのに苦労しているというふうなお声を受けまして、無償配布の取組というのが広がってきました。公明党としても、2020年に団体さんから要望を受けまして、意見交換などを繰り広げる中で、それに関わってきたわけなんですけども、本年３月にこのアンケートの結果を参議院の予算委員会のほうでご紹介させていただきまして、結果、地域女性活躍推進交付金という中で、ＮＰＯが行う生理用品の提供の費用に同交付金が活用されるというふうに決まりました。現在は多くの自治体がそれに倣いまして、それぞれの手法で生理用品の無償配布を行っておられます。城陽市でもできれば継続性のある取組を実施していただきたいなというふうに思いまして、今回、質問をさせていただきました。 　防災備蓄として生理用品があるんですけれども、その更新の折に市民に提供できるようなシステムをまずつくっていただけないかということと、学校以外の公共施設、学校のことは後でお聞きするんですけど、女子トイレ、多目的トイレ等に配置していただきたいというふうに考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を契機として、女性を取り巻く課題が改めて浮き彫りとなっており、生理の貧困もその１つであると認識しております。本市といたしましても、経済的な困窮や家庭内での問題など、何らかの困難から生理用品の入手に苦労されている女性に対して、その困難さを解消するための支援を検討していきたいと考えております。 　まず、防災備蓄しております生理用品につきましては、次回の更新に際して必要とされる方への配布等に有効に活用できるよう努めてまいります。また、公共施設の女子トイレへの配置につきましては、衛生面や安全性の確保、利用しやすさなど検討すべき課題が多くございます。まずは、ぱれっとＪＯＹＯや市役所窓口で生理用品の無償配布を行い、それをきっかけとして女性相談などへつなげ、女性を取り巻く様々な問題、課題を解決するための支援につながる取組を検討してまいりたいと思います。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。ご検討いただけるということでありがたいなというふうに思っています。防災備蓄のほうでは予算委員会のときでしたか、課長からもそういうふうなお答えを頂いていたと思いますが、1,720枚しか防災備蓄はないわけなので、なかなかそれを一気に更新するといってもそれほどたくさんのものが行き渡るわけではないんですけれども、その思いというのはすごくありがたいなというふうに思っています。 　無償配布早期実施に取り組まれた自治体というのは、当初同じように考えられていたと思うんですけれども、だんだんと生理用品の配置というのが特別なものではなく、公共施設に普通に配置してあるというのが常識というふうな形になればいいなと私は思っています。また具体的な窓口配布とか、そういうことは後日またお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　よその国では無償で提供していることを法案で成立させたという国もありますし、それに対する購入費用として補助している国もあるということで、どのような発想の違いがあるのかというふうに思うんですけど、当たり前という感覚の世の中になればいいなというふうに思います。女性の思いとしては、何か吹っ切れるというか、開放感がある、そういうふうな感じがするんですけれども。 　次に、続けて学校のことでお伺いしたいと思うんですけど、市立の小・中学校のトイレへの配置についてお伺いします。当初相談のきっかけになればということで、保健室での手渡しをされている学校があります。並行して、後日トイレへの配置も実施されたというふうに聞いています。生理というのは病気ではありませんし、初潮を迎えればそれから何十年も付き合っていかなければならないものです。自然なことなんですね。でも、自分が今、生理なんですということとか、だから少し気分が悪いとか、理由はともあれ生理用品を入手できないというのをわざわざ口にして言うというのは大変抵抗がある。気軽に使える状況を学校の中で整えていただきたいというふうに思います。 　小・中学校の女子トイレ、多目的トイレも含めて、生理用品を配置していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　児童・生徒に対する生理用品の配布につきましては、安心して学校生活を送れるよう、養護教諭等が相談に応じた上で、保健室で必要に応じて児童・生徒に配布しているところでございます。小・中学校における生理の貧困につきましては、市内15校に確認をいたしましたところ、児童・生徒に生理用品を配布する頻度は、各校おおむね月に１から２回程度となっておりまして、特定の児童・生徒に対し恒常的に配布している状況ではございません。そのため、市教委といたしましては、児童・生徒に対する生理用品等の配布に当たりましては、貧困状況に関わる生活環境の把握や福祉等の支援につなぐ観点からも、養護教諭等による相談を兼ねた現状の対応が必要であると考えているところでございます。貧困を理由とした生理用品の配布は、児童・生徒の生活の場が学校にとどまらず、長期休業期間中や卒業後の継続的な配慮を要することから、今後、社会全体でのトイレへの配置状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　調査していただいたということで、ありがとうございます。まず声を聞いていただけたということで、大変うれしいです。福祉的な対応につなぐというふうな観点は大変重要だと思いますし、きっかけになるということにはもちろんなると思いますけども、保健室に行くこと自体に抵抗があるということなんですよね。本当に困っている子、月に１回から２回程度ということでしたけども、見えていたのかな。言い方は悪いかもしれませんけど。本当に現状一、二回程度、これが真実なのかなというふうに私は思います。 　なぜコロナ禍において生理の貧困という言葉自体が大きく取り上げられたのかというのは、今まで見えなかった、そういう現状が現れたのではないかな。だから、今までどおりでいい、これからもそうするということに対してはちょっと抵抗がありますし、また別の視点を考えていただきたいというふうには思います。ちゃんとしていただいているのであれなんですけど、８月１日に出されました京都新聞ですけれども、学校のナプキンの配布ということで特集の記事が出ていまして、全国ではトイレに置く動きがある。府内は全教委、保健室で渡す。そういう大きな見出しがあるんですけれども、その中に私がこの質問をする１つの流れになった言葉があるんですね。それは城陽市に対して大きな期待を持ったわけなんですけども、生理用品は現状、トイレットペーパーのように置かれているのが当たり前という認識が広がっていない。その後なんですけど、との見方を示したのは城陽市だというふうに書いてあるんですね。どなたかおっしゃったとかそういうものではなくて、私はこういう考えが城陽市の中にあるんだなということをすごくうれしく思いましたので、今回、質問をさせていただいたんですけど、また今後の検討に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、その生理を通してなんですけれども、人前ではなかなか話せないことですけれども、女性の性やその生理についていろいろなことが今、起こっています。今後、予期せぬ妊娠とか、また性暴力、児童・生徒を巻き込むような犯罪とか、そういうことについて保護者の方はそこまで言わなくてもいいのではないかとか、いろいろお考えもあると思うんですけれども、生理を通して女性の健康チェックとか学習について、学校ではどういうふうに行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校における女性の成長と健康についての学習につきましては、児童・生徒の発達段階に応じまして、学習指導要領に基づき保健体育の授業において性に関する指導の一環として実施をしているものでございます。小学生の段階では男女の体の構造や思春期に現れる体の変化について、また月経などの体の発達に伴い妊娠が可能となること、加えてＨＩＶなどの性感染症についても指導しているところでございます。中学生になりますと、小学校で学んだことに加えまして、性感染症や望まない妊娠を防止するための避妊具の使用やテレビや雑誌、インターネットなどにあふれる性情報への適切な対処、また自らの性衝動のコントロールや男女が互いを尊重することなどの精神面も指導しているところでございます。学校においては、児童・生徒が性に関する正しい知識を習得し、生命の誕生の重みや個人の尊厳を知り、男女の相互理解を深めることを通じまして、自ら適切な意思決定や望ましい行動が可能となるよう指導を進めている状況というものでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ご答弁ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、やっぱりなかなか言いにくいことなんですよね。だから隠してしまって、健康面に影響が出るということは実際にあります。学習指導要領に基づいて、学校では義務教育の中でいろいろ教えていただいているということは本当に理解しました。その方向性も今の社会に向いているなというふうにも思うんですけれども、健康という面からあえてお伺いいたしましたのは、この生理用品を入手することができない、そういう困難を抱えている子というのは、体に出ている影響ですよね。例えば痛みとか、不順だとか、自分が何かに遭遇したときに例えば治療を受けるとか、薬の服用をするとか、そういうところからも遠いわけで、本当に何かの形でそういうことがもう少し分かっていただけるような場面が、場所があればいいなというふうに思っています。またいろんな面談、保護者の方との面談とかもある中でそういう状況をつかんでいただいて、的確に保護者を交えて話していただけるときがあればいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　最後の質問が、温室効果ガスの削減、再生エネルギーの拡大の取組についてということなんですけれども、ノーベル物理学賞を頂かれた真鍋淑郎先生、この間インタビューに答えていらっしゃったんですけども、どんなすごい方か知らなかったんですけど、この質問をすることになって拝見していましたら、大気中の二酸化炭素の増加が温暖化につながるということで、気候変動というものを予測するシステムをつくられたというふうに書いてあって、それを基にして、今、温暖化とか、気候変動というものがいろいろ問題になっているというふうに書いてあって、すごい方なんだなというふうに思いました。 　改正地球温暖化対策推進法というのが来年の４月に施行されることになりまして、2050年までに脱炭素の実現というのが前菅総理からも発表がありました。国民、地方公共団体、事業者及び民間の団体などが密接に連携してこれを行わなければならないということが明記されまして、それは政権が代わっても将来にわたって継続するというふうに表明されています。その中で、特に地方自治体が再生可能エネルギーの普及に主導を担い、再エネの導入を加速することが推進の柱というふうに言われています。その中で、多くの自治体がゼロカーボンシティー宣言、ＣＯ2ゼロということですね。宣言されていて、京都府内でも既に９つの市町が宣言をされているということなんですけど。本市では、いつこのゼロカーボンシティー宣言というものに取り組まれるのか、されるのか、お聞きしたいと思います。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　乾議員におかれましては、これまでから本市が環境先進都市として環境施策に取り組むための様々なご提案を頂き、感謝申し上げます。脱炭素社会の実現はＳＤＧｓの掲げる17のゴールにも再生可能エネルギーの拡大やクリーンエネルギーの促進などが示されており、持続可能な社会の構築に向け、重要な取組とされているところでございます。 　さて、今回お問いかけいただいた内容でございますが、2050年までのカーボンニュートラルを宣言した市町村は、ゼロカーボンシティーを表明したこととされます。本市の宣言についてでございますが、来る11月27日に予定しております本市の環境施策の象徴イベントである環境フォーラムで実施してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長答弁、ありがとうございます。11月、もう少し時間がありますので、いろいろな宣言の中身を考えていただいていることと思いますけれども、本市がその仲間入りができるということに対してはすごく市長の心意気というか、意欲を感じさせていただいています。積極的な取組、また有効な実施をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　やっぱり市長３期目となると心意気が違うと勝手に私は思っているんですけれども、この社会と経済と環境の好循環という社会になりましたので、しっかりと城陽市としてもそれに取り組んでいかれたらと本当に思います。 　この改正温対法では自治体の取組というのが促されているということで、都道府県や政令市や中核市に対しては再生可能エネルギーの導入目標を決めるように義務づけされていますし、市町村に対しては促進区域の設定を促す努力設定を設けられています。この促進区域の設定というのは、再エネの導入でエネルギーの地産地消に取り組もうとする自治体が、例えば太陽光パネル設置による発電所をつくるという場合、安全で収益が見込めると判断した場合、その地域の環境保全や地域住民の了解を得た上で、事業者に対してその事業が地域貢献に当たる、つながるという要件を満たした場合に、市町村が地域脱炭素化推進事業として認定すれば、事業者は許認可手続を簡素化されたということで、財源の乏しい地域でも再エネ導入の取組が可能になるというものだそうです。６月に策定されました脱炭素ロードマップというのがあるんですけども、そちらでもモデルとなる脱炭素先行地域の指定というのがありまして、これも促進地域と重複するところはあるんですけれども、新設される新しい交付金が措置されるということで、100か所以上設定されるとされているんですけれども、選考が2022年からということで、城陽市も先ほどの市長の思いを実現されるような、そういう事業に取り組まれるのもいいのではないかな。森林伐採をせずに活用できる山地があるところとか、荒廃した農地があるところ、太陽光パネルの設置というふうなことも考えられるそうです。財政支援の対象となる先駆的な取組ですよね。そういう計画とか実施について、城陽市では必要性は感じておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　国において、国・地方脱炭素実現会議を開催し、地域脱炭素ロードマップが取りまとめられたところでございます。その中では、国が地方を積極的、継続的かつ包括的に支援することとされ、関係府省庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、連携して実行するとされております。その後、環境省から再エネのさらなる導入に向けた環境省の取組方針が発出され、地域脱炭素ロードマップを踏まえた自治体向け支援などに取り組むこと、併せて今後、具体化していく予定とされているところでございます。したがいまして、今後、具体策が示されるものと認識しております。引き続き情報収集に当たりまして、国・府の財政支援を受け、財源的にも有利に進められる事業が構築できる場合は、遅れることなく取組を進めたいと考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。
   ○乾秀子議員　　ありがとうございます。確かにあるということなんですけども、やっぱり事業の内容だと思うんですね。６月に増田議員のほうからのり面を活用した太陽光パネルの設置という質問がありまして、実際、事業者さんのほうからそういうことに参画したいという声もあるというふうにお聞きしたんですけれども、そういう情報を仕入れていただいて、城陽市は再エネといっても、バイオマスも駄目、洋上も駄目、風力も駄目、できるのは太陽光パネルしかないというような、それに最も適しているというような条件ってあると思うので、ぜひ情報をしっかりと入手していただいて、私はこれはさっきも言いましたけども、市長は３期目の選挙のときにジャンプのときと、ホップ・ステップ・ジャンプと言われて、いずれ着地されると思うんですけれども、その着地されるまでにこういうこともできたよというふうな事業を考えていただきたいな。またそれを次の世代に続けていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　同じくロードマップの中で示されました公共施設への再生可能エネルギーの導入、太陽光パネルの設置についてなんですけど、これ50％の目標が掲げられていますけれども、本市の導入状況と今後の施策についてお伺いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　現在、本市におきましては、小さな施設や学校施設なども含め115の公共施設がございますが、そのうち太陽光発電設備は市役所西庁舎など12の施設に導入をしており、現在の設置率を仮算定いたしますと10.4％となっております。また、国は公共部門の率先実行として、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物、屋根等の約50％に太陽光発電を導入することを目標とし、国全体で6.0ギガワットの導入を見込むとされているところでございます。ただし、全ての公共施設を対象にするのではなく、設置可能面積20平方メートル以上が確保できない屋根や今後20年使用が見込まれない老朽施設などは除外しながら、国全体での促進予定とされています。言い換えますと、該当施設は今後検討とされているところで、本市における対象施設が先ほど申しました115のうちどれだけになるのかは、今後、詳細提示が国からあるものと考えております。 　令和３年度現在、太陽光発電の公共施設への導入に関しましては、２分の１の補助率財源が提示されておりますが、こちらもさらなる有利な助成の創設などが想定されることから、本市におきましても引き続き情報収集に当たり、国・府の動きに注視し、取組を進めてまいります。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。時間が迫ってまいりましたけども、あと１問だけ。そういう流れがある中で、ＣＯ2の削減に市と一緒に取り組みたいという事業者さんもあれば、事業者が独自で取組を進めたいという考えもあると思うんですけれども、そういうことについてのお考えをお聞かせいただけますか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　城陽市地球温暖化対策実行計画区域施策編では、2022年度までの計画期間におきまして事業者による取組も示しております。その中で、市と連携して取り組む事業となりますと、今回、京都中央信用金庫と共同で行いましたフードドライブ事業が食品ロス削減策を盛り込んだ循環型まちづくりの一環としてＣＯ2削減につながる該当例と考えております。ほかにも環境パートナーシップ会議において、例えば竹炭作りやグリーンカーテンへの周知啓発に関する取組など、積極的かつ継続して進めていただいているところでございます。 　また、独自に取り組む事業者への支援に関するご質問もいただきましたが、同実行計画で施策としております省エネルギー性能の高い設備機器の導入促進では、国の助成が活用できる場合もございます。そうした助成の啓発などにも取り組み、市としましても支援を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　取組が一定進んでいるということも理解させていただきました。ＣＯ2の削減が環境への配慮になるということで、事業者さん、大きな企業は自分の会社で賄う電力を全部再エネにする、またＣＯ2の削減を目指した製品を供給することで事業を拡大する、そういうふうな循環があるみたいですね。京都でも大きな企業はそういうふうにしているというふうに新聞に載っていましたけれども。市内の中小の事業者さんというのが積極的に取り組もうと思っても、すごく設備に時間やお金がかかったりするものでもありますし、例えば再エネに取り組む会社とか、ＣＯ2の削減に取り組む会社という形の方を委託先に選んだりとか、そういうこともこれから起こってくると思うんですね。やっぱり中小の事業者さんでもできるような、取り組めるような何かＣＯ2削減の施策がもし企画、計画されているところがあるんでしたら、ぜひ取組を進めていきやすいように、城陽市からも応援をしていただきたいし、情報提供などもしていただけたらなというふうに思いますので、今後、そういう方向性でよろしくお願いしたいと思います。 　今日は多方面の質問となりましたけれども、ご答弁いただき、本当にありがとうございました。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○谷直樹議長　　11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時59分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔質問席〕　皆様、おはようございます。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。 　今議会の冒頭におきまして、奥田市長からはご挨拶を頂戴し、また本城議員からは心温まる弔辞をいただきました宮園昌美議員がお亡くなりになられまして、本当に私たち会派のボスを失い、心を痛めておりました。弔辞をお聞きされたご家族さんからは、お父さんがこの議場でこうやって仕事をしていたんだ。子供さんや孫さんもお父さんやおじいちゃんの姿を思い浮かべて、この間のご挨拶や弔辞を聞きました。大変ありがたかったということを後でお伺いしました。宮園議員さんは、いつもみんなとおんなじ質問をしていたらあかん。自分ならではの切り口で、自分やったらこのまちをこうしていくという強い信念を持って質問しなさいよとおっしゃっていただきました。そのお気持ちを、お教えを忘れずに、今議会も臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　連日、候補者が懸命に声をからして選挙区をくまなく走り、政策や名前を連呼して有権者へ自分の考えを届け、投票用紙にはぜひと熱を帯びる衆議院議員選挙も後半戦へと差しかかり、いよいよ31日には全国の有権者の審判が下されます。 　城陽市におきましては、先月、市長選挙があったばかり。奥田市長におかれましては、このたびの城陽市長選のご再選、誠におめでとうございます。市の掲げる大目標に向かってまさしく種をまき、水をやり、実を実らせる、いよいよ結実の時を迎えられる第14代市長として３期目のスタートを切られたというふうに拝見させていただいております。これまでは新名神の全線開通をまちの発展の起爆剤にするというのが、ある種城陽市がベッドタウンから住んでもいい、働いてもいい、子育てしてもいい、お年寄りにも安心して住んでいただけるＮＥＷ城陽に変わるんだというキャッチフレーズだったように思われます。いよいよ2023年度末に新名神の全線開通の予定であり、アウトレットモールのオープンも合わせまして、市長の任期中です。いろんな施策が奏功して成功するか、いやいや、交通渋滞や騒音、排出されるごみ、はたまた関連した被害が出るのではないかと、まさしく答えが随所に出てくる時期でもありますので、まさしく重責の３期目になられるのではないかと考えます。 　そこで、市長就任３期目におけるまちづくりへの思いについてお尋ねいたします。 　これまでに経験されたことのない緊急事態宣言中の市長選挙を振り返り、配慮された点や、いやいや、それでもこれだけは候補者として市民に、有権者に広く伝えたかったことというのは何でしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　相原議員におかれましては、当選の件、ご祝意賜りまして、ありがとうございます。しっかり頑張ってまいります。 　さきの選挙で配慮した点というご質問でございますが、ご案内のとおり、コロナウイルスの感染拡大が続いている状況から、以前であれば公共施設などを使用した室内での演説会を、密を避けるために屋外での演説会や街宣車周辺での演説に切り替えるといった感染対策に配慮したところでございます。コロナウイルス感染症対応をはじめとした公務を優先することは当然ではございますが、政策を市民に訴える機会の確保に大変苦慮したところでございます。しかし、新たな方法を取り入れることで、市民の方々の身近な意見をお伺いすることができたと感じております。 　続いて、広く市民に訴えたかったことでございますが、私が市長に就任以降申し上げてまいりました、新たな人の流れでまちのにぎわいと活力を生み出し、今、城陽市にお住まいの方々と共に質の高い豊かな暮らしをしていただける新たな城陽、ＮＥＷ城陽を実現したいということでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　市長からは、３期目スタートに当たり強い思いを聞かせていただきました。本当に今回のコロナの感染対策は、今もそうですけれども、どこの陣営も気にかけておられるところ、やはりそれで感染してはいけないということでして、急遽室内から屋外へ変えられたり、そしてまた屋外でいろんな方と触れ合って話をする、新たな方法だったと思いますし、またＳＮＳを使ったり、これからの選挙活動というか、選挙運動もそういうふうになるのではないかなというふうに思います。だけど、今もそうなんですけれども、この候補者がどんな思いで日々政策実現に向け動かれているのか。特に首長であれば私たちのまちをどうやってくれるのか、私たちのまちが暮らしやすくなるためにはどういうような政策を掲げて、そして活動されているのかということが目に見えていかなければならないと思います。そういうことを皆さんに説明していただいて、そしてそこで市民の皆様、有権者の皆様がこの方だったら信頼できる。そしてかじ取り役を任せていこうやないかということで選ばれた市長３期目のスタートであったと思いますので、これらにつきましては我々もけんけんがくがくこれからまちづくりの向上のために、今おっしゃいました新たな人の流れ、質の高い豊かな暮らし、市民の皆様が主役でやっていただけるような施策を我々も説明を受け、そしてまた話をし、そしてまた落としどころをつけ、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、１期目をホップ、２期目をステップ、３期目をジャンプと登庁式でも表現されていました。２期８年間の経験を通して、ジャンプするために強化すべきと思われている点は何でしょうか、教えてください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今までの２期８年間でまちのにぎわいと活力を生み出すＮＥＷ城陽の実現に向けて、基礎となる都市基盤整備を築いてまいりました。このホップ・ステップの段階を経まして、３回目の現在は、進めてきた歩みをさらに加速し、大きくジャンプしなければならないと考えております。お問いかけの大きくジャンプするために強化すべき点につきましては、今まで以上に国・京都府や近隣市町との連携を深め、円滑かつスピーディーな事業執行に努めることや、議会をはじめ市民の皆様との対話を重視し、市民目線で市政運営を行っていくことが大切だと考えております。また、これらの基本姿勢を職員一人一人が意識し、実行することが数年後の大きなジャンプにつながるものと考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　1期目、２期目のまちのにぎわい、都市基盤整備、さらに加速するこの大切な３期目について、今、お答えいただいたところでございます。市長がいつもおっしゃっています、国や府、そして城陽市だけではなくて、近隣市町との連携、私はこの視点が本当に大切だと思っています。城陽市はこの近畿の中でも核であるし、また京都府の中でも、この南部の市町の中でも一番真ん中にあるところだと思います。城陽市が城陽市のみならず、近隣の市町と連携して、そしてまた今回の新名神高速道路インターの件につきましても相乗効果があって、この京都府南部をより一層盛り上げていただけるような、そんなリーダーとしてこの３期目を務めていただきたいと思います。そして、おっしゃいました対話を重視すること、本当に大切なことだと思うんです。我々やはり家族でもそうですし、友達同士でもそうですし、また近くの近隣の皆さんであったり、学校関係の皆さんと話をするときも、やはり一方通行では駄目だと思います。Ａさんはこういう考え方、Ｂさんはこういう考え方、確かにあるな。だけど、違う考え方もどこかで、初めにも申し上げましたけれど、落としどころをつけて、問題解決のために進めていこうやないか、そういう姿勢が大切だと思いますので、対話重視というのはとても大切なことだと思います。そしてまた、市民目線を大切に。これにつきましては、この間の委員会でもがん検診とか、またそのときには検診のことについて一部できていない地域があるのではないかということをお話しさせていただきましたけれども、私もそれの１つだと思うんですよね。確かにいろんな事情があって、その地域に負担がかかるようなことがあるかもしれません。しかしながら、やはりそこに住んでおられる市民だったらどういうふうに考えられるか、またそこの会場でこんなことができなかったらどうやって動いていただけるかといった、その人の立場に立った施策というのが大切だと思うんですね。一番初めに選挙活動のときもおっしゃいましたけど、まず感染対策や、市民にとってこれは感染拡大したら一番あかんことや、市長選どころやない。そういう意味で、私は市民目線を大切にすること、これからも続けていただきたいと思います。 　そしてまた、最近なんですけれども、やはり城陽市は高齢化率も34％近くになって、そして災害の被害者、要支援者であったりとか、また福祉においても様々な手紙とか資料がお配りされるかと思うんですけれども、この間も85歳になられる方々からご連絡をいただきまして、市からこんな手紙が来ているんやけど、我々ではちょっと理解することが難しいというような声もいただきました。確かにそうやな、これをそのまま読んで、裏表で見たら10ページぐらいあったのでしょうかね。やっぱりそういったときも、もし自分の年老いた父親や母親に配られたらどういうふうに思うかなというようなことも想像していただいて、またそういう仕事もしていただきたいと思いますし、中にはこの間、私もうれしいことがあったんですけれども、今、マイナンバーカードというのを普及させるためにテレビでもコマーシャルなんかしていて、来年からはそのマイナンバーカードが保険証の代わりになるということで、充足させていこうということで、近くに住まいをされる方々からも連絡をいただきまして、今、スマホからだったら簡単に写真も撮れるし、簡単に送れるし、すぐに向こうからまた送ってきてくれますよという話で寄せていただいたんだけれども、あれもバーコードを読み取ったりするのに、同じものが２つ並んでいたら間違って違うところをパッと取ってしまったりするんですよね。結局その方はできなくて、また相談しに来られて、それを市民課の窓口でお話しさせてもらいました。そしたらもう５時15分を回っていたと思うんですよね。でも、真剣に考えていただいて、困りましたね、でもうちもバーコードを息子のをしましたけど、息子と娘と隣同士になっていたから一気にテレコになって読んでしまって失敗したことがありますよとか、そういう城陽市民の方々がこういうところで間違うたはるのやなというのを丁寧に話ししてくださったんです。だから、その85歳以上のお年寄りの方もすごく喜ばれて、城陽市の職員さんって本当に優しいなと、そういうふうに言うてくれはったのがとってもうれしいし、私自身もご紹介させてもらってよかったなというふうな気持ちで帰らせてもらいました。 　今、城陽市はそういう高齢化率も高いところであるし、南部の町の牽引役として、この城陽市の高齢化の施策も進めていただきたいと思いますし、何よりもそうした市民目線を持って自分の子供たちや孫たち、お年寄りに対してこういう行動を取ったらよう分かってもらえるようだなというような気持ちで一つ一つ接していただけたらありがたいなというふうに思いますし、職員の皆さんが、私たちはこの城陽市の職員であるということを胸を張って言っていただけるような、そんな職員の皆様にもなっていただきたいと思いますし、もちろん私たち議員も一人一人が名前を書いていただいて、この場で活動させていただいていますので、市の皆さん、そして我々議員が切磋琢磨してこのまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、これらについては今後ともよろしくお願いいたします。やっぱり困ったときには市役所の皆さんがついていると思っていただけるようなまちづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、大型開発で増える見込みのある税収の使い道であります。 　新名神の全線開通に合わせた大型開発で増えると見込んでおられる税収は福祉や教育に使う。具体的な使い道は市民の声を聞いて決める。また今後の方向性は来年度当初予算以降で考えると、新聞社のインタビューで答えておられましたが、具体的にはどのようにして市民の声を聞こうとされていますか。お答えください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　市民の皆さんの声をお聞きする、いわゆる広聴施策につきましては、市長公約の３つの基本姿勢の１つでございます対話でつくるまちづくりに基づきまして、これまで行政に声を届ける機会が少なかった市民の方々に市政への参加とご意見をいただく城陽未来まちづくり会議や、様々な分野で活動されている市民の方々などと気軽に懇談する市長ふれあいトーク、自治会連合会を単位として地域の声をお聞きする市政懇談会の開催、市民意識調査の実施などに取り組んできたところでございます。さらに市長が様々な会合等に出席された際には、ご自身で多くの声を直接聞かれているところでございます。市民の皆さんの声をお聞きするのに当たりましては、こうした取組を引き続き進めてまいりますとともに、コロナ禍におきまして対面して行うことが難しくなっている事業もあるということも踏まえまして、今後、ＷＥＢ会議や近々導入を予定しておりますスマートフォンアプリ、ＬＩＮＥのアンケート機能を活用するなど、ｐｏｓｔコロナ社会に対応した新たな広聴施策の検討を行い、より幅広い市民の皆さんの声をお聞きできるように努めてまいります。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　こうした市民の皆さんの生の声を届けさせていただいて、そしてまた市政に反映していくという姿勢、大変いいと思いますし、ＬＩＮＥのアンケート機能もこれから重視される。これは議会でも何人もの議員が言っておりますので、これも早くやっていただきたいというふうに思っています。 　そして何よりも、城陽市議会って今、20人いますけれども、女性が６人いるんですよね。これだけ女性が、男性の前ですみません。女性が６人いる議会というのは京都府下でも本当に１位か２位やと思うんです。ですから、我々の声、もちろん男性もいらっしゃいますし、若い方も、お年を召した方も、先輩方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういった一人一人の議員の後ろには1,000人を超える市民の皆さんがいらっしゃる。だからこういった女性の施策であったりとか、子供の施策であったりとかいうことも、我々女性議員６名というのはすごい力だと思いますので、私たちの声をしっかりと聞いていただきたいと思いますので、これは要望として、次に進めさせていただきます。 　交通安全と防犯推進のまちづくりでございます。 　アウトレットモールのオープンに呼応した交通安全対策について。新名神の全線開通やアウトレットモールのオープンに合わせて道路ネットワークの形も変わると考えられます。市街地の交通渋滞対策、中でもＪＲ裏池踏切付近の安全対策についてでございます。 　さきの６月議会において、2022年春に大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法に基づく関係者が一堂に会した交通安全対策会議を開催されて、交通渋滞緩和のための動線を考え、国道24号を通る車両は市道東部丘陵線や国道307号を通る立て看板などの配置での誘導を含めた対応などをしていくとの答弁をいただきました。しかしながら、城陽市民や近隣市町の住民が国道24号を使うなど、市街地の交通渋滞対策も考えねばなりません。渋滞が思わぬ事故の発生にもつながり、新たな渋滞を生むことにもなりかねません。そこで、昨年春に整備されましたＪＲ裏池踏切と連動型信号機も配置されたところでありますが、踏切周辺の安全面についてどのように認識されていますでしょうか。お答えください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　ＪＲ裏池踏切につきましては、市道3001号線から国道24号への右左折進入に当たりましては、踏切内で車両が滞留し、立ち往生する状況があり、道路交通並びに鉄道の運行はもとより、歩行者や自転車等の交通も危険な状況で、長年の課題でありました。継続して警察とＪＲ西日本が協議を重ね、費用負担も整理され、令和２年５月に国道24号との交差点信号が踏切と連動した信号に変更されました。この信号処理により交通整理され、踏切周辺の安全対策が図られたものと認識しておりますが、一方では、新たな渋滞や国道24号側の安全対策に課題が残っていると認識しております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　この場所については京都府下でもワースト３ぐらいに入るほど月に１回は遮断機が折られる、ロングトラックが通りますから、そういうことでＪＲも不通になることが多いというふうに聞かれておりました。ですから、今回のこの対策は大変よかったと思うんですけれども、どうしても信号機によって渋滞も今、起こっているという状態なんですけれども、南北が赤信号ならば、東向きの信号を点滅でなくて青信号にすれば、通過車両もスムーズに通行できるし、時短できると考えますけれども、そのあたり信号機が点滅信号になっているのはどうしてでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　信号が赤点滅から青色点灯信号にならないのかということにつきまして、城陽署に確認を取ったところ、裏池踏切信号は踏切遮断もまとめて制御した踏切信号ではなく、踏切連動信号でございます。具体には、ＪＲより踏切稼働の数秒前に情報を受信し、赤の点滅と点灯を制御しています。踏切稼働の情報を受信してから通常のサイクルで黄色、赤色信号への移行とすると一定の時間が必要で、踏切遮断に間に合わないことから、速やかに切り替えするために赤点滅の信号処理がされているものです。赤点滅は道路交通法上、停止線で一旦停止しなければならない法律上のルールであることから、踏切手前の停止線で一旦停止して、踏切内と交差点状況を確認いただき、国道24号の交差点内に進入し、右左折していただくこととなりますので、ご理解をお願いします。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　分かりました。ただ、あの場所についてはまだちょっとそういった機能ということが皆さんに周知できていなくて、あそこで止まられる方、また追い抜かされる方、そういった弊害も出ているのが現状でございますので、そのあたりまた城陽警察とも一緒になりまして取組を進めていただきたい、危険回避をするためにお願いしたいと思います。 　現在、裏池踏切の安全対策を図るために、城陽市、警察、サントリー、地域住民などとの話合いが進められているところでございます。市民の安全はもちろん、お近くに住んでおられる営農者たち、お仕事をされている方々のお考えも十分にお聞きいただきまして、互いに歩み寄れるよう着地点を求め、丁寧に進めていただきますよう、こちらは要望としてお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＪＲ長池駅南側周辺整備についてでございます。 　ＪＲ長池駅南側周辺整備の進捗状況と今後について。さきの建設常任委員会において計画案が提示されたところですが、今後、実現までの道筋をお聞かせください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本議会の建設常任委員会で長池駅南側周辺整備基本計画の取組として、長池まちづくり協議会との協議で頂いた意見、周辺住民の方へのアンケート調査結果、駅利用者の方へのアンケート調査結果、また交通量調査の結果を基に、１つに、長池の魅力を引き出し、にぎわいを創出する。２つ目に、地域住民が安全・安心に暮らせるまちづくり。３つ目に、地域資源を活用した取組を推進する。この３つの基本方針案についてご報告させていただきました。現在、この方針案について地元自治会にもお示しし、意見の募集を行っているところです。今年度末の基本計画策定を目指していくこととしておりますことから、現状におきまして具体な整備内容や整備時期をお示しする状況には至っておりませんが、地元からのご意見、常任委員会で頂いたご意見等も参考に進めさせていただきます。 　なお、基本計画のまとめ方といたしましては、短期・中期・長期といった時間軸の検討も含め、段階的な計画としてまとめてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今後、市の玄関口としての機能を駅舎北側だけでなく南側と連動させることが重要であり、またアウトレットであったり、アル・プラザ城陽さんであったり、そういったところの環境も一緒になった取組が必要だというふうに思います。北側については一定図れたとの答弁でありましたけれども、ロータリーは整備されていますが、実際に今後バスの動線などはどうしていくのか、また南側の駅前にはバスがつけられない状態です。長池駅口にバス停がありますが、本来は駅に直結するのが理想の形でありますし、これまでからも要望させていただきましたが、例えばＪＲってよく不通になるんですけれども、不通になったときに代替交通機関である近鉄富野荘駅と結ぶ形が望ましいと考えます。ハード整備と併せまして、古きよき町並みの保全や景観、おこしやして長池へ、地域を挙げての地蔵盆の取組などと新たに人の流れをつくっていくという命題とベストミックスされた形を期待しますが、改めて市のお考えはいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　町並みの保全や景観と新たな人の流れについてご質問いただきました。 　長池駅周辺につきましては、東部丘陵地の玄関口としてアウトレットや木津川運動公園の最寄り駅として多くの方が来訪されることが想定されますことから、来訪されました方々を駅の南側へ呼び込み、地域の歴史的資産であるかつての宿場町を生かし、まちづくり協議会をはじめとする地域の方々と協働し、ソフト事業・ハード事業の推進、両面の施策を引き続き進めていく必要があると考えております。また駅への交通動線を図るため一番ネックとなります国道24号、府道上狛城陽線との荒見田交差点につきましては、国・府・警察等との協議を踏まえ、その南側にあります交差点、この２つの交差点の統合も含めた検討が必要となりますことから、事業規模は大変大きくなることが想定され、現時点で改良することは難しいと考えているところでございます。まずは短期的に駅南側を有効に活用できる計画について、費用対効果や城陽さんさんバスの乗入れ等も含め、検討する必要があると考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　この間もちょうど常任委員会を見られていた方からもご連絡を頂戴いたしまして、やはりキーワードは地元住民の熱意というものが大切だというふうにおっしゃっていました。イベントの開催や地蔵盆、先ほども言いましたけれども、地域資源としての活用であるとか、長池の伝説の物語り方、デジタル紙芝居などの取組、また市の協力を得て宿場町であります名所旧跡地図を作製され、道路上に旧跡名を表示された。また小狐丸のペーパーナイフプロジェクトのような歴史を基に、クラウドファンディングを通して他府県の方々にも長池を知ってもらう、そういった活動を併せて、また女性部では長池駅前や噴水広場、また公会堂の前には花いっぱい運動など、住民の機運が大切だと考えます。今後も地域住民の皆様と共にまちを盛り上げ、共に考えて進めていただきますようお願い申し上げます。 　次に、交通安全と防犯推進のまちづくりについてでございます。 　市内の交通マナーの向上と交通安全対策について。市内におけます交通事故の発生件数、特に高齢者の事故件数はどうなっていますか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽市の事故件数につきまして、城陽署から確認した件数をご答弁申し上げます。 　市内の事故件数は、平成30年は211件、令和元年は216件、令和２年は197件でございます。高齢者の事故件数といたしましては、平成30年は89件、令和元年は87件、令和２年は88件でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ついこの間も新聞に、今年に入りまして２件目の事故、死亡事故があったという悲しい発表もありました。その相手の方も高齢者には限らないんですけれども、やはり高齢になられて判断力が鈍られたり、そういった技術面の低下というのも大きな問題であるということ、この間も城陽署の交通課長さんとお話ししていまして、城陽市内でかわいそうに命を落とされた小学生の子供さんのことを話しておりました折に、またその次の日にちょうど私もそういうところというか、自分自身がありまして、停止しているところにぶつかってこられたけれども、ごめんごめんと言って行かれようとする。そういう気持ちというか、どうなっているんだろうというふうに思ったりもいたしました。ですから、そういった交通のマナーというか、もちろん基礎基本になるところですよね。大切なのではないかというふうに思いますし、また横断歩道の前では徐行したりとか、いつでも止まれるようなスピード、もちろん人がいらっしゃるときには止まらなければならないということが守られていないなというのが見守り隊などを通して、また市役所の前の横断歩道でもそういう状況が見受けられます。 　それでは、高齢者運転免許証自主返納支援事業の過去３年の補助などの件数はどうなっているか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽署で受け付けされました返納件数と証明書発行件数、そのうち補助いたしました件数を順に申し上げます。 　平成30年度は返納が257件、証明発行が209件、補助が92件。令和元年度は返納が220件、証明発行が168件、補助が123件。令和２年度は返納が221件、証明発行が179件、補助が120件でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　これも以前から続けて要望させていただいているんですけれども、自主返納返納支援事業は、今、75歳になっていると思うんですよね。対象年齢の引下げについて求めますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　本事業の対象年齢につきましては、80歳以上の重大な事故が多く、また、後期高齢者医療制度の適用が75歳以上であること。さらに平成29年３月12日施行の道路交通法改正に伴い、運転免許証の期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に講習予備検査を受けることになったこと。加えまして一定の違反行為があれば、３年の免許更新時を待たずに臨時認知症機能検査を受けなければならないことに改正されたことなどから、75歳以上の方への返納補助といたしております。対象年齢の引下げにつきましては、本市には元気な高齢者も多くおられますことから、年齢の引下げは考えておらないところでございます。現在、免許証自主返納者を増やす取組といたしまして、返納者に対する支援サービスの拡充につきまして、市民が身近でサービスが受けられるよう、市内の支援事業者を増やすため、商工会議所を通じて企業、事業者に支援制度を紹介し、お願いしたところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　ちょっと残念ながら対象年齢の引下げについてということはないという答弁でございましたが、今、私の手元に京都府域における運転免許証の自主返納者に対する支援の一覧表があります。それを見させていただきますと、75歳以上というのが本当に城陽市ともうあと１つの市だけなんですよね。そのほかは年齢制限なし、65歳以上、70歳以上というのがほとんどなんですよね。ですので、今、近隣の民間の方にもそのサービスについてということはおっしゃいましたけれども、やはり私はこれは近隣の市町が、本当に全てが年齢制限もなしにしている、65歳以上にしている、やっぱり危ないと思ったらそれを返納するというような仕組みにつなげている。もちろんここにはバスの回数乗車券3,000円分を交付していたり、ＩＣＯＣＡカードをお渡ししたりとか、中にはマイナンバーカード申請用の証明写真の進呈など、そういうようなこともいろいろ載っています。バスを走らしたはるところはバス・タクシー共通の利用券１万円分の交付、市町の形によっていろいろあるとは思います。城陽市の場合も例えばさんさんバスの券をお渡しするとなれば、さんさんバスが通っているところだけになるのではないか、そういった課題もあると思います。しかしながら、今おっしゃっていました運転経歴証明書の交付につきましては、この補助につきましては、私はまだ70歳以上、せめてそこまで引き下げていただけないものかと要望しておきます。お願いいたします。 　次に、防犯カメラの設置についてでございます。新聞報道、令和３年９月14日洛タイ新報によりますと、市内では昨年１月から富野地域で民家の風呂場ののぞき事案が20数件確認されているとのことでした。 　そこで、お聞きします。特殊詐欺や風呂ののぞき、盗撮など様々な犯罪がありますが、市内の犯罪発生件数のここ３か年の推移などはどのようになっていますか。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　市内の犯罪発生件数の推移についてでございますが、城陽警察署からの情報提供を受け、市のホームページでも公表しております街頭犯罪認知件数、侵入犯罪認知件数、特殊詐欺被害等発生状況につきまして、それぞれ平成30年から令和２年までの３か年の推移と最新の件数をご答弁申し上げます。 　強盗・恐喝・強制わいせつなどの街頭犯罪につきましては、平成30年の160件をピークに、令和元年が100件、令和２年が70件、また令和３年は９月末までで61件とおおむね減少傾向となっております。空き巣・忍び込みなどの侵入犯罪につきましても、平成30年の32件をピークに、令和元年が８件、令和２年が11件、また令和３年は９月末までで５件とおおむね減少傾向となっております。特殊詐欺被害につきましては、平成29年の19件をピークに、平成30年が12件、令和元年が７件、令和２年が12件、また令和３年は９月末まででございますが、２件とおおむね減少傾向となっている状況でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、答弁いただきましたけれども、今日の朝の新聞でも、城陽で特殊詐欺800万円が被害にということも載っておりましたので、これらにつきましてはこれからもまた厳しく守っていただかなければならないし、そういう施策もやっていかなければならないというふうに思います。先ほど取り上げました新聞報道は、のぞき目的と思われる住居侵入の疑いで、その後、容疑者が逮捕されました。今、ご答弁いただきましたように、犯罪がおおむねですが、減少傾向であるということは、城陽警察署のご尽力のおかげだとも思います。 　防犯カメラにつきましては、警察の犯罪調査にも活用されますし、犯罪の抑止効果も高いと思います。防犯カメラの設置につきまして専門のアドバイザーがおられ、警察とも連携した取組がされているということですが、その内容について教えてください。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　防犯カメラの設置についての専門のアドバイザーと警察と連携した取組についてご質問をいただきました。 　まず専門のアドバイザーにつきましては、一般社団法人京都府防犯設備協会におきまして防犯アドバイザーによる防犯相談、防犯診断、防犯設備設計が行われております。 　警察と連携した取組につきましては、自治会等が防犯カメラを設置される際に城陽警察署生活安全課にご相談されますと、府警本部を通じまして京都府防犯設備協会へ協力が要請され、防犯アドバイザーによる防犯相談等を受けていただくことができるというものでございます。
   　なお、本市におきましては、城陽市防犯カメラ設置補助金申請マニュアルにおきまして、設置場所、犯罪発生状況に関する相談についてのお問合せ先といたしまして、城陽警察署生活安全課をご案内させていただいております。これによりまして、自治会等が防犯カメラを設置される際、必要に応じて防犯アドバイザーによる防犯相談等を活用いただくことができ、今年度におきましては、１自治会が活用されているという状況でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今後も防犯カメラの設置、城陽警察署生活安全課と話をしていますと、ドライブレコーダーの設置、防犯カメラに続いてドライブレコーダーというのも犯罪の決め手になるらしいです。誰がやっているか、どこを通ったかというのはドライブレコーダーにもきちっと映るそうですので、その設置も進むことを期待いたします。これからも城陽警察署、そしてまた城陽市、市民の皆様、連携した取組をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 　子育て環境の整備についてでございます。 　新聞やテレビでは、毎日と言ってよいほど乳幼児の虐待に関する報道がなされています。生まれたばかり、自分ではどうすることもできない乳児の揺さぶりや熱湯を何度もかける、激しく殴打するなど、人間がすることとは到底思えない暴力行為が現実に起きており、大切な大切な命が失われている現状に苦しくなり、言葉もありません。城陽市においてもこうした惨劇が起きないように、そして起こさせないような取組を強化していかなければなりません。チェックはもちろんのこと、産婦の心に寄り添うことが必要であると考えます。 　産後支援の充実と子供の虐待防止について。産後うつ、子供への虐待を防ぐ産婦健康診査事業の実施に向けて。市内における過去３年の虐待の通報の件数を教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、ご質問いただいたことにご答弁申し上げます。 　虐待の通報とおっしゃいましたが、相談の対応件数ということでご答弁を申し上げます。過去３年間の件数についてでございますが、まず平成30年度が221件、令和元年度が277件、２年度が259件となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　この虐待件数は18歳までが対象になると思いますけれども、そのうち就学前の児童の件数はどうなっていますか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　就学前の件数ということでございますが、ポイントとなります乳児・幼児それぞれでご答弁申し上げたいと思います。 　乳児、すなわち０歳から２歳、平成30年度が２歳までが54件、そして幼児であります３歳から５歳、これが20件。元年度で申し上げますと、２歳までが62件で、３歳からが36件。最後に令和２年度でございますが、２歳までが65件、そして３歳からが54件となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、ご答弁をお聞きしますと、やはり０歳から２歳の児童虐待の件数が多いようですけれども、その内容についてどのようなものがありますか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　児童虐待につきましては、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、そしてネグレクト、この４つに分類がされます。その中では心理的虐待が一番多く、次にネグレクト、そして身体的虐待の順となります。令和２年度の状況を申し上げますと、心理的虐待が54件、ネグレクトが８件、身体的虐待が３件、そして性的虐待はございません。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　これまではネグレクト、育児放棄が結構聞かれていましたけれども、今の答弁からも心理的虐待が大変多くなっていますが、心理的虐待とはどのようなもので、どういった事例が多いのかをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　心理的虐待と申しますのは、児童虐待の防止等に関する法律で定義がされておりまして、申し上げますと、児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他児童に著しい心的外傷を与える言動を行うことというふうにされております。具体的には、言葉による脅し、無視、そして兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶでございますが、こうした事例が該当します。この中で多くを占めるのが面前ＤＶでございまして、夫婦げんかにおいて夫婦間の暴言を聞かせるといったことも含まれることから、全国的にも顕著に増えておりまして、本市でも同様の傾向となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　そこで、城陽市民の出生数の変化について、これは昨年はよくコロナ禍のあおりを受けて、感染防止や経済的な不安から妊娠することをためらうなどの報道もありましたけれども、実際城陽市における出生数について、ここ３年における推移、また今年度９月までの出生数はどうなっていますか。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　ここ３年の出生数についてのお問いかけでございますが、平成30年４月から翌年３月の30年度の出生数は438人、令和元年度は463人、令和２年度は422人となっております。また今年度につきましては、９月末時点ではございますが、249人となっております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　やはり昨年度は422名とがっと減っているけれども、今年９月、４月からですけれども、249というのは割合多くなっているのではないかな。この調子でいくと今年度はちょっと増えはるんじゃないかなと思ってうれしいなと思うんですけれども、それでも子供の数って少ないですよね。これがまた６年後小学校に入学するというたら、子供の数も減るんじゃないかなと思いますけれども、やはり今でしたら９月末までで249名、そしてお母さん方が新しい命と向き合って育てておられるかと思うんですけれども、保健センターにありますすくすく親子サポートカウンターなどにおきまして、産後医療機関からメンタル面で気になると連絡を受けるケースというのは実際にはどれぐらいありますか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　お問いかけのケースについての件数でございますが、令和元年度が12件ございました。２年度が11件、令和３年度は９月末まででありますが、13件となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　そこで、昨年度から始まっていますアウトリーチ型の産後ケア事業と今年度から始められた宿泊型産後ケア事業の中身と利用状況はいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ご質問の産後ケア事業につきましては、退院後の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行いまして、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的としまして、令和２年の４月にまずアウトリーチ型の事業として城陽市では開始をいたしました。このアウトリーチ型の内容でございますが、産後１年までの子供がおられるご家庭のうち、産後の支援が必要なご家庭に対しまして助産師が訪問し、乳房ケアや精神的ケア、育児サポートなどを行うものとしております。利用料金は１回2,000円でございますが、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方は申請により無料でご利用をいただくことができます。この事業の周知としましては、母子健康手帳交付時の面談をはじめとしまして、妊産婦を対象とします事業、ここでのご案内やホームページ、広報への掲載により行っております。また令和３年４月からは宿泊型の事業を開始いたしておりまして、その内容につきましては、対象となる支援が必要な産婦が産科医療機関に宿泊をすることによりまして、助産師が心身のケアや育児サポートなど、きめ細やかな支援を行うといった事業でございます。利用料金は１回6,000円でございますが、同じく市民税の非課税世帯や生活保護世帯の方は申請によって無料でご利用いただけることになっております。実施施設につきましては現在３か所でございますが、11月から１か所増えまして４か所となる予定でございます。 　そして、これらの利用の状況でございますけれども、現在の利用は全てアウトリーチ型でございまして、宿泊型は今のところございません。件数を申し上げますと、２年度は28人の方に延べ68回ご利用いただいている状況でございます。また令和３年度、これは９月末までの時点で８人の方に延べ11回ご利用をいただいております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　宿泊型の産後ケアについては始まったばかりでございますし、せっかく始められたことですので、必要な方々にちゃんと届けられるようにやはり連携を取っていただいて、しっかりと先ほど申し上げました不幸なことが起こらないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　産婦は、これまでから出産後に産婦人科医や助産所などにおいて産後２週間や１か月ごろに問診や体重、血圧測定、尿検査、心の健康チェックなどの健康診査を１回5,000円、２回で１万円を実費で受けています。少なくとも私のときもそうだったんですけれども、長男を出産した30年前から変わっていないと思うんですよね。このたび宿泊型サービスもお願いしているということで、産婦人科医にお聞きしますと、この健康診査は新生児の出生後の様子だけでなく、先ほども言いました母体の状態、そしてまた心と体の変化を検査するために大変重要なものであり、皆さんに受けてもらっているとおっしゃっていました。母子の住む自治体でそういった差のないようにぜひとも公費助成してほしいと先生方からも聞いていますし、私自身もかねがね申し上げていますけれども、何としてもこの城陽市におきまして公費助成していただきたいと思います。安心して子育てできる環境を充実させるためにも産婦健康診査を実施し、産後支援のさらなる充実を望みますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　産婦健康診査事業につきましては、産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図りますため、その費用を助成することにより、産後の初期段階におきます母子に対する支援を強化して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を整備することを目的として実施をいたすものでございます。この事業を実施する上では、健康診査後の支援体制の整備としまして産後ケア事業、これを併せて実施することが要件となっておりますが、これにつきましては先ほど来申し上げていますように、昨年度から立ち上げて、今年度にさらに内容を充実して実施をしているところでございます。次の段階として、さらに母子に対する支援体制の強化のためにこの産婦健康診査事業、これについては早期の実施に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、早期の実施に向けましてしっかり取組を進めてください。よろしくお願いいたします。 　最後に、保幼小連携の取組についてでございます。13日に文科省が発表した2020年度の児童・生徒の問題行動・不登校等調査におきまして、小・中学生の自殺者は415名で、前年度に比べると31％もの増となっています。子供たちの居場所の重要性を考えると、全ての子供に普通教育の機会を保障するにはどうしたらいいか、真剣に問われていると考えます。義務教育のスタートである小１プロブレム解消に向けた保幼小連携の充実、これにつきましては入学したばかりの子供たちが集団行動が取れない、授業中に席を立って教室を歩きだしたり、おしゃべりをしてしまうなどの行動面や、学力にばらつきが出る学習面の問題を指す小１プロブレムが1990年以降顕著になり、問題視されています。小１プロブレム解消に向けたサポート体制は現在どうなっているのか。そしてまた、保幼小連携の具体的な取組内容は。また、小学校入学までにつけておくべき力は様々あると思いますが、その中でも城陽市教育委員会として大事だと考えておられることは。併せましてお答えください。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　小１プロブレム解消に向けたサポート体制のお尋ねでございました。京都府から１学級31名から35名の学級編成となる場合につきましては、１年生補助教員として非常勤講師が配置されます。担任が授業を円滑に進め全体指導ができるようにすることや、幼稚園・保育園の生活と小学校の生活をスムーズにつなげるための支援等、教育活動全般の補助を行っております。また、府費で特別な支援を必要とする児童に対しまして、適切な教育を行うために小学校３校に教育充実補助員が配置されていますが、配置されていない７校におきましては、市費で特別支援教育の教育充実補助員を配置することで、全小学校の配置としているところでございます。さらに本市では独自に全小学校に教育充実補助員を配置いたしまして、教材の作成や教科指導の補助等、教育活動全般を担う補助を行っております。このように１人１人を大切にしたきめ細やかな指導ができるよう、各学校の実態に応じて１年生の支援を行っているというものでございます。 　続きまして、本市では育ちと学びの連続性を踏まえた幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続を図るとともに、教職員が教育連携の実践を講ずることによりまして相互理解を深め、その指導力の向上を図ることを目的といたしまして、平成29年度に保幼小連携推進会議を発足させました。現在、接続カリキュラムとして入学前に取り組むアプローチカリキュラムと小学校入学時に取り組むスタートカリキュラムで幼稚園・保育園・小学校へモデル案を提示し、各園や小学校でカリキュラムの作成を行っております。これらを基に基本的な指導、支援の方法について交流することで、指導者の連携を深めております。また、各小学校では入学してくる幼稚園・保育園と保幼小連絡会を実施しております。相互に参観を行うとともに、１人１人の様子や課題、特性について情報交換を行い、その後の指導に生かしております。そのほかにも入学説明会や体験入学、就学時健康診断の機会を活用して、園児・保護者の入学前の不安を軽減するための取組や園児１人１人の実態把握を行っているというものでございます。 　続きまして、小学校入学までにつけておくべき力といたしましては、幼稚園教育要領、保育園保育指針に基づいて位置づけられております10の姿の要素がございます。具体的には健康な心と体として元気よく挨拶ができることや、社会との関わりとして集団生活のルールを守ること、また言葉による伝え合いとして自分の気持ちを言葉で表現できるようになっていることが入学までにつけておく力であると考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　今、お答えいただきましたけれども、城陽市は財政が厳しい折ではございますが、市としてやれることをいろいろと組み替えてしっかりやっていただいていると思います。しかしながら、現場における教職員というのは忙しくて、学校現場に行っても教務主任が担任を持たれたりしている、そういう現状も見てまいりました。市のまちづくりの根幹である子供たち、財政厳しい折ではございますが、30名を超える学級については府費で１年生補助の非常識講師が配置されていますが、その人数に満たない学級につきましても１年生補助の講師を城陽市独自で配置を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどもご説明いたしましたとおり、本市では独自の補助員を配置しており、令和２年度に各小学校の実態に合うように補助員の再編成を行いました。この再編成で特別支援教育を担当する教育充実補助員の時間を大幅に拡大し、週２日、３日の勤務から、毎日支援に当たれる体制を充実させたところでございます。各小学校で工夫を凝らし、配置された人材を有効に活用していただきたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時11分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔質問席〕　城陽絆の会、大西でございます。 　城陽絆の会、私どもの会派は、市民との絆、そして行政との絆をしっかりつないでいくという気持ちで今までやってきたわけです。今日は大安吉日でして、皇室の一員である眞子様がご結婚なさるということで、いろいろなことがあったようですけど、まずはご結婚に対しては祝意を慶したい、このように思っております。 　あわせまして、奥田敏晴市長におかれましては、３期目のご当選、まずはおめでとうございます。改めまして施政方針が拝聴できるというふうに思っておったんですが、望みがかなわず、10月15日号の広報じょうように３期目の市政運営に当たってとして、３期目ジャンプのステージを迎え、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽を将来像とし、ご高齢の方には安らぎを、若者には希望を、子供たちには夢を託せる、希望あふれる、誰もが輝く城陽を築いてまいる所存であると挨拶されております。少子高齢化や人口減少、異常気象への対策、財政基盤の強化など、近隣自治体と連携を強化し、山積する課題に誠心誠意取り組むと結ばれています。 　今回の施政方針を受け、通告に従いまして、市民要望を質問してまいります。担当部署におかれましても、市長の掲げられます誠心誠意ある答弁をいただけるようお願い申し上げます。 　まず市長の一番大きな課題であります財政の抱える問題点について質問したい、このように思っております。 　平成７年ごろから、数年後に団塊世代の退職者が多くなり、財政が逼迫するため、税収を上げるための住宅都市から産業都市への移行計画、サンフォルテの誕生にこぎつけ、現在は真水で２億5,000万ほどの地方税収を得ていると思われます。さらに東部丘陵地の再生を図り、税収確保に努めておられますが、各部署とも予算要求が通らないのが現状のようです。 　かねてより重点の１つに挙げている子供の教育向上に向けての対策です。市長が今回の当選で言っておられます夢を託す教育予算が不足がちであり、子供たちに対する環境整備に時間がかかると教育部局から言われていますが、これらの対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま大西議員から私の３選に対してご祝意賜りまして、誠にありがとうございます。これからもしっかり頑張りますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。 　なお、今の答弁に関しましては、担当部長より説明させていただきます。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　教育部局への予算が不足しがちではないかとのお問いかけでございます。教育委員会関連の予算にかかわらず、市全体の予算編成におきましては、限られた財源であることからも、まずは住民サービスを維持・向上させることを念頭に、市民ニーズ、事業の緊急性・将来性・効率性など様々な観点からの検討を行った上で、バランスのよい施策展開、予算配分に努めているところでございます。そのような中、直近では子供たちに対する環境整備といたしまして、１人１台のタブレット端末を京都府下で先駆けて整備するなど、未来を担う子供たちが健やかに学び育つことができるよう、積極的な予算の配分を行っているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　住民サービスを維持・向上させることを念頭に、市民ニーズ、事業の緊急性・将来性・効率性など様々な観点からバランスのよい施策展開、予算配分をしていくというふうに答弁されたと思いますが、教育は住民サービスを維持・向上させることの中に入っていないのですか。今おっしゃったように、１人１人のタブレットを配付した、京都府下では先駆けて整備されたということでして、これは非常にすばらしいことだ。先端のものをしっかりと子供さんに教育していくということは大切であるので、これはいいとしましても、全額うちの真水でやったわけではないわけですね。国の国庫補助金、あるいはコロナ対策費等々ありましてできたわけですので、そういう観点からしても、教育予算というものはやっぱり不足しているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、教育予算の確保、環境整備について質問を行いたいと思います。 　今、申し上げましたけれども、じゃあ教育というものは今おっしゃっているようなものの中に入っていないのかどうか。教育というものは住民サービスを向上させることの中には入っていないのかどうか、これをお尋ねします。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　私が先ほど申し上げました住民サービスを維持・向上させる、当然その中に入っているものでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　そうすれば、今のタブレットを１つの例として挙げられましたけれども、その住民サービスの中に入っているということであれば、もう少し教育のほうにも配慮をしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。 　40年ほど前は人生50年と言われましたけれども、今は100歳の時代と言われ、80歳でも雇用するように国は発出しています。木津川河川敷運動広場も水害に見舞われ、国の交付金を受け、テニスコート、野球グラウンド３面、移動式のトイレの改善など、一定整備されましたが、まだ不備な箇所がございます。球技はバックネットのところが利用できずに、反対側に簡易ネットを張って試合をしていただいているのが現状です。社会教育団体に参加されている市民はお互いが元気で100歳時代を謳歌しようとする方々が多く、医療費の削減にも貢献するわけですから、未来を見据えることが必要であると思いますが、社会教育予算についても財政課のお考えをお願いします。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　社会教育予算についてもというお問いかけでございます。こちらにつきましても、先ほど申し上げた考えのとおり、限られた財源の中、住民サービスを維持・向上させることを念頭に市全体でのバランスのよい施策展開、予算配分に努めているところであり、今後においても市民ニーズ、事業の緊急性、将来性などを考慮してまいる所存でございます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　これは皆が健康を保持するために使っているグラウンドなんですね。富野校区は幸いにソフトボールクラブが存続しておりまして、６チームで約100名ぐらいの方々がいらっしゃいます。私が一番の最高齢でございまして、18歳。じゃなかった、81歳で頑張っているわけでございますけれども、それはやっぱりグラウンドというのは水がたまるとどうしてもけがの元になるわけです。私らみたいに足腰のふらふらした者がやっているわけですから。だから、そこはやっぱりもう少し改善していただきたいなというふうに思いますが、どのようなお考えがあるでしょうか。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、先ほどの質問にもございました木津川河川敷運動広場の現状についてご答弁申し上げます。 　議員お問いかけの第１グラウンドの内野におきましては、グラウンド４面の中で使用頻度が一番高いというところで、水たまりができることがございます。そのために、通常のバックネットのところではなく、反対側に自分たちで簡易なネットを張り出されて活動されているということがあることは聞いているところでございます。当該グラウンドにつきましては、指定管理者によりまして日常管理として整備をしておりますが、河川敷という立地の関係で、専用の野球場のような状態を保つのは難しいというところでございます。しかしながら、今回、緊急事態宣言の中で施設の休止期間を利用いたしまして、令和３年９月から10月にかけまして、別途借用いたした耕運機を使いまして、土面の表層部を削りまして、その後アングルを車両で牽引して表面を平らにする作業等を行い、一定改善されたものと考えております。今後につきましても、グラウンドの状態を確認しながら、適切に管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　私どものチームの中では建設関係だとか、いろいろな職種の方がいらっしゃいます。行政が予算だとかそういうもので厳しいようであれば、我々で改善に努めようじゃないか、ボランティアでやらしてもらおうじゃないかという声も出ているわけですので、やはりその辺はしっかりと見据えていただいて、我々も協力しますので、ひとつ教育委員会のほうも社会教育のほうにも十分力を入れていただくように、これは強く要望しておきます。 　それと次は、特別教室の空調設備についてですが、設置する方向で前向きに考えるとの答弁をいただきました。順番もあり予算がないと言われていましたが、これらについての予算措置はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、特別教室の空調設備についてのお問いかけをいただきましたので、お答え申し上げます。 　教育委員会といたしましては、近年の記録的な猛暑の状況から、未設置の特別教室にエアコンを設置するという必要性については認識しておりまして、トイレ工事に影響のない範囲で、また受電設備の能力の範囲内で、比較的使用頻度が高い特別教室から順次設置することを検討いたします、こういうことでさきの一般質問でお答えさせていただきましたとおりでございます。現在、特別教室の空調設備の設置に向けまして、実施手法等について調査・研究しているところでございまして、予算につきましてはまだ計上していないというところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　６月議会では、ご答弁の中で特別教室の空調については前向きに考えるという賛意を得たと喜んでいますが、私がかねてから申し上げているように、富野小学校は週２回の放課後子ども教室を開催しています。主に玄関横の会議室をお借りしているわけですが、参加者が多いときには、今のコロナの場合、１メートル50あけてやっていくとなると、どうしても会議室だけでは不十分で、ほかの教室をお借りしなければならない。多くの机のある図工室を借用するなど、毎回、会場確保にコーディネーターの先生方はじめスタッフに大きな負担をかけているわけです。また、２階の図工室の空調設備がなく、夏は非常に暑く、子供さんは汗をかきながら宿題に精を出してくれています。見るに耐え難い、また本事業でも大変だなと、このように思っております。今おっしゃいました答弁であれば、特別教室への空調設備の設置に向けて取り組むということだが、順番がある。どの特別教室に設置されるか分からない。財政状況の質問の中で総務部長がご答弁なさったんですけれども、児童・生徒１人１人にタブレットをお渡ししてタブレット教育をしているというお話がございました。
   　そこで、各教室でタブレットを使って今は授業なさっているんじゃないかなと思います。これで今までコンピューター室が授業に使われていましたけれども、そこが少しゆとりができてくるんじゃないかなというふうに思います。富野小学校も教育委員会の方は把握されているでしょうが、城陽の中においては500人を超える大規模学校でございます。教室に余裕がない。ありましたけれども、耐震補強のために１つ教室を撤去されたということもございます。したがいまして、教室に余裕がないということもご理解いただきまして、タブレット授業により使用頻度が少なくなったコンピューター室を転用すれば、会議室とかいろいろな多目的にご利用いただけるんじゃないかなというふうに思うわけですが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ただいま公共施設のいわゆる有効利用という観点からご提案をいただいたと思っております。議員ご指摘のとおり、児童１人１台のタブレットが配置されたこと、それからプリンター、これも先般購入をさせていただきました。したがいまして、いわゆるコンピューター教室を利用しなくても各フロアでプリントもできるということで、コンピューター教室が利用されていないという状況がございます。これは全く使っていないわけではなく、今、よくコロナの関係でリモートでＺｏｏｍの会議をしていますので、そこはコンピューターの設備が整っていますので、そこで会議をしたりとかいうこともあるんですけれども、コンピューター教室にございますコンピューター、いわゆるコンピューター室にあるパソコンについては今、あまり使っていない状況でございますので、我々としてもこのパソコンの有効利用を図っていきたいと、検討を今、進めているところでございますので、これと併せまして、今パソコン教室にあります特別な机なんですけれども、結構広い机で模造紙が広げられるぐらいの大きさがありますので、これも有効活用するなど検討すれば汎用性のあるスペースとなりまして、議員のご提案にもありましたような多目的に使える部屋にはなるということは我々としても承知しているところでございます。 　そうなれば、コンピューター教室には既に空調設備が整っているということもございますので、通常の授業でありますとか、あるいは行事等にも使用できますし、また先ほど来質問にございました放課後子ども教室の会場としても使っていただけるんじゃないかな、可能ではないかなと考えているところです。限りあるスペースを有効に使う方策として、今後、部内のほうで、富野小だけではなく、市内全て検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　さすが教育委員会、頭を使われて、いい結論を出していただきましたこと、ありがたく思います。やはり柔らかい発想でコンピューター室を多目的に利用できるように考慮してやるというお答えをいただきましたので、この発想と英断には敬意を表したいと思います。ありがとうございます。なお、かつ空調設備が整うまで、ひとつコンピューター室の汎用をよろしくお願いしたい、このように思いますので、鋭意早く使えるようにしてあげてください。 　なぜ私がこの富野小学校に放課後子ども教室を設置して子供の教育というものに力を入れていこうとするかというのは、西城陽高校の校長先生があるときに、大西さん、西城陽高校は城陽にあるんです。せめて城陽のお子たち３割入ってほしいというふうにおっしゃって、入学シーズンになれば、うちの５中学校にもお願いに行っているというふうにおっしゃっているわけですね。ところが、約1,000人弱の中で城陽市から行っているお子たちというのは１割ないんですね。だから、何とか僕は校長先生方のご意向が報われるように、やっぱり小学校から、基礎からしっかりとしたベースをつくって中学校に送り届ける。中学校では中学校としてしっかりと小学校で築いた基礎教育を花咲かせてほしい。少なくとも３割のお子たちが城陽高校なり西城陽高校に進学していただいて、近くで学んでゆとりを持っていただきたい、そういうことの思いがございます。したがいまして、私が富野小学校の特別教室に冷暖房を入れよと言うているのは、私の考えじゃなしに、そういう広い意味での城陽の教育のレベルアップということを考えてお願いしているわけでございますので、そこもお酌みいただいて、よろしくお願いしたい、このように思います。 　それでは、先ほど総務部長から予算も限られているということですので、城陽市も補助事業を多くなさっていますが、財政が厳しいのであれば、運営経費の適正化が必要であると思います。城陽さんさんバス運営経費については、かねてから決算で黒字が出れば補助金の削減を申し上げてまいりました。平成17年から令和２年まで７億438万6,414円、バスの購入費9,190万8,290円、合計７億9,629万4,704円になります。この間財政が厳しいと言っている一方で、14年間で約6,520万円増額になっています。これらをやはり見直す時期に来ているのではないかというふうに思います。誰しも嫌なことを言うのは嫌だと思うんですけれども、誰かが悪者になって言うていかなければ、改革というのはできない。ちょうど秋で栗のシーズンですので、あえて火中の栗を拾って質問したいなと思います。市のお考えをお問いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽さんさんバスの補助事業の見直しについて、市の考えをご答弁いたします。 　城陽さんさんバスの補助金につきましては、京都京阪バスの一般乗合バス事業のキロ単価を基に算出した城陽さんさんバスのキロ単価と年間走行距離をかけた額に５％の適正利潤を上乗せした総経費のうち３分の２を補助額としております。城陽さんさんバスのキロ単価を算出する際には、城陽さんさんバスの運行に関係のない項目を京都京阪バスの一般乗合バス事業のキロ単価から除いた上で、燃料油脂費や広告料収入も考慮して積算し、経費の削減に努めております。一方、バス事業者における企業全体の経営努力として、乗合事業において収支改善のための路線再編、運転手不足対策としての減便、運賃収入確保のための運賃改定、利用促進の取組としてＩＣカードシステムの導入やバリアフリー対応車両への入れ替え等、鋭意実施されております。また、コロナ禍における企業努力として、密の回避及び運賃収入確保のための運行の維持、車両修繕費の抑制による経費節減に努めていることを確認しております。 　なお、城陽さんさんバスにおいてもシルバーフリーバスライドやアル・プラザ城陽特商会日の臨時バスなど利用促進に取り組まれており、実績といたしまして、コロナ禍前までは利用者数が増加しており、地域公共交通会議でも高く評価を頂く路線となっております。議員ご質問のとおり、主に人件費の上昇により補助金額が上昇していたことから、平成29年度運行分から5,300万円の上限額を設定し、平成29年度、令和元年度、令和２年度の運行補助金については、全体経費の３分の２が5,300万を超えており、市としての効果額は平成29年度が約350万、令和元年度が約510万、令和２年度が約700万円となっており、逆に令和元年度と令和２年度のバス事業者側の収支状況はマイナスとなっております。バス事業者の一般乗合バス事業全体の収支状況といたしましては、平成30年度と令和元年度は約3,700万円のマイナス、令和２年度に至りましては約１億9,000万円のマイナスとなっております。この状況が続きますと、京都京阪バスの経営状況が悪化し、最悪の事態として城陽さんさんバス運行事業からの撤退をせざるを得ない状況に陥ることも考えられます。これは市民サービスの低下はもとより、別途バスの代替交通手段確保や高齢者等の外出機会減少に伴う心身疾患による医療費の増大にもつながる可能性があります。これらのことから、一般路線バスにおいてこの10月から初乗り運賃を値上げされたことも鑑みまして、バス事業者の収支状況も見ながら、バス事業撤退などによる市民サービスの低下を招くことがないように、城陽さんさんバスの運賃の値上げにつきましても検討していく必要があると考えております。 　高齢者や交通弱者等の外出機会の創出、公共施設の利用促進などを主な目的としている城陽さんさんバスは、公共交通として定着しており、今後も高齢者が増加する中、なくてはならない存在となっておりますし、公共交通を維持するためには一定の公共の財源は必要であると考えておりますので、交通ガイドマップの活用など、さらなる利用促進の取組と企業の経営改善の両面から検討していきたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今おっしゃいましたように、そもそも赤字が分かっている路線にバスを入れたこと自体が間違いや、はっきり言うて。これをつくったときの経緯は私は知っていますよ、なぜこうなったかということは。申しませんけどね。決定したことが、これをつくったことが不純であった。だから、そういうものはやはり誰かが更正さすように進言していかないかん。今、特別教室のクーラーもつけられないとおっしゃるわけですよ。それにかかわらず、3,700万とか大きな補助金を出しているわけです。じゃあ京阪バスの企業努力というのはどこにあるのか。民間の企業というのは、全部企業努力でやっていくわけですよ。 　これは平成18年なんかですと三千五、六百万でした。それが今おっしゃったように5,300万になっているわけです。その中には人件費が入っているわけですね。これは城陽市が出している補助金に対する決算書が毎年出ていますから、それで見たら分かりますけど、人件費が丸々この補助金の中で賄われているわけです。今、小さな店でも一番苦労しているのは人件費をどう削減していくかということです。そういう努力が１つも見えへん。よく行政は公平な税の分配とか言いますけど、これは乗っている人だけじゃないですか。そしたら、このコロナ禍で大手私鉄でも終電を繰り上げたり、あるいは間引き運転をしたり、やっぱり赤字になったとこは経営努力しておるんですよ。朝８時のバスなんか誰も乗っていませんよ。夕方６時のバスなんか誰も乗っていませんよ。何でそういうところはやめないんですか。そして走行距離を短くして、うちの補助金も少なくしていくというか、一旦陸運局が許可を下ろしたものはなかなか撤去できませんわ。だから、それは持続するとしても、やはりお乗りになる時間帯にしっかりと補助を出して、乗らないところはきちっと切ってもらって、そして走行距離を短くして、補助金も減額するように、そういう努力が必要じゃないかなというふうに思います。 　それと、５％の利益と言いますけど、決算書を見はったら分かりますわ。優良企業で大体３から５％です。ある城陽にあるスーパーマーケットですけど、ここはものすごくお客さんもたくさんお入りになっていますけれども、そこの純利益は１％とおっしゃっています。企業というのは皆派手に見えているけど、なかなか厳しいものがあるわけですよ。それに５％の利益を乗せてあげるというのはいかがなものか。こんなん誰も企業努力しませんで。私でもやりますわ。3,500万の補助金もらって、人件費は3,200万ほど。乗客の運賃収入は、これは城陽市へ入るんですか。バスは買うてもらえる。こんなありがたいものはないですよ。だから、僕は何も京阪バスさんを批判するわけじゃないですけれども、やはり京阪バスさんもそれなりの努力をしていただくということをしっかりと指導していかないかんのと違うかなというふうに思いますが、これはいかがなものですか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　先ほどもお答えさせていただいたとおり、この京都京阪バスの企業全体としての企業努力も先ほどご説明させていただいたんですけれども、再度申します。収支改善のための路線の再編は当然されております。また運転士不足、この対策としての減便も実施されております。運賃収入確保のための運賃の改定でありますとか、利用促進としてのＩＣカードシステムの導入とか、あと企業努力としては運行維持とか車両修繕費の抑制等々、節減には努めていただいているところでございます。そういったことを含めまして、我々城陽さんさんバスについても検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　こういう公共交通機関にしましても何にしましても、やはり受益者負担というものがありますね。それはバス事業であれば運賃になるわけですね。先ほどおっしゃいましたけれども、一般路線とおっしゃっていますので、京阪バス全体の中で10円値上げだということをおっしゃっています。うちもこれをご利用になっているお客さんがお見えになるんです。便利やということはおっしゃっています。それは認めます。しかし、うちがあなた方のために年間これだけの補助金を出しているんですよと言うたら、へえそんなに出しているの。ほなもっと値上げしたらええやないかと、こうおっしゃるんですよ。そういう声が行政に届いていないということが僕は不思議でかなん。だから、今150円ですけれども、何ぼとは私は言いませんよ。私は言いませんけど、行政側と京阪バスさんとの間でしっかりとした黒字になる運賃というもの、受益者負担をしっかりと取って、余った予算は先ほどおっしゃいましたけども、住民サービスを維持・向上させることを念頭にとおっしゃっているので、そこに補充していく。その中で教育予算も多少なり潤うかも分からない。お札にはこれは教育委員会、これはどこそこと書いてないから言えませんけど、やはりそういう城陽市全体のことを考えた行政執行ということが大切でありますので、とりあえず受益者負担ということをしっかりと念頭に置いて、適切な運行管理をしていただきたい。これは強く要望しておきます。 　さて、次の産業振興についてお尋ねしたいと思います。 　この産業振興というとなかなか広くて難しい問題があるんですけれども、じゃあ城陽市は観光の重要政策と考えているのかな。城陽市はもともとは農村地帯でありまして、戦後の食糧難時代、非農家にお米やサツマイモ等の食料を供給してきた地域であります。観光資源がないのが一番の弱みでありますが、梅林観光にしましても規模が小さく期間が短いために、後に続く資源がないのが実情であります。 　そこで、今回ロゴスランドの開場に伴い、鴻ノ巣山運動公園を中心とした周辺のゴルフ場を巻き込んだ観光資源の基盤をつくってはいかがと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　市の観光政策についてご答弁申し上げます。 　市の観光に対する考え方につきましては、平成29年度に策定いたしました第２次観光振興計画に基づき進めております。計画の基本的な考え方といたしましては、新名神高速道路の全線開通、プレミアム・アウトレットの開業により、本市には年間約400万人の方の来場が見込まれています。交流人口の大幅な増というこの大きなインパクトを活用し、立ち寄りたくなるまち城陽、これをコンセプトに観光客をもてなす環境づくり、体験・体感による観光資源の活用、地元特産物の商品開発の３つの基本展開の下、４つの基本戦略と10のアクションプランにより進めているところでございます。議員ご提案の鴻ノ巣山運動公園を中心とした周辺ゴルフ場を巻き込んだ観光集客につきましても大変重要な視点だと考えており、単に市を訪れていただくだけでなく、市内産業の活性化にもつながるよう、交通利便性の高い市の立地を生かした取組を展開しております。具体的な取組といたしましては、広域観光の観点から、本市も参画するお茶の京都ＤＭＯと連携しまして、ロゴスランドを取り込んだ広域周遊といった観光商品開発や市内農商工事業者にもご尽力をいただきまして、市の特産物を活用した商品開発とその販売ＰＲを進めることにより、観光振興の基盤づくりを進めているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　以前は観光振興だとか産業振興については城陽市の商工会議所にお任せしているというような答弁が多かったんですけれども、このところはしっかりと行政が地に足つけて、こういう方針を立てていこうということでやっておられるということには私は敬意を表します。しかしながら、計画は立てておられますけれども、それをプロデュースする人がいらっしゃらないのではないかと思いますね。だから、なかなか実現しない。あるいはディレクターがいてない。だから、目に見えてこないわけですね。私のお知り合いなんかはいつも、大西さん、声かけてくれはったら何ぼでも協力します。お金も要りませんよ。城陽市がちょっと場所を貸していただいたら、それで十分です。行政がなかなかできにくいということであれば、私がプロデュースをやって、観光振興の基礎をつくってあげますよ。それが先ほど言うた絆の会と行政との絆なんです。しんどいところはお互いに助け合うということが大切なわけです。そういうことがありますので、それはやっぱりしっかりとしたものを早くやっていこうと思ったら、絵に描いた餅じゃなしに、やっぱり食べていただくための施策というものをきちっとやっていかなあかん。そういうことはどうですか。 ○谷直樹議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　先ほど申しましたとおり、観光振興計画には今後、城陽市に多く訪れられる方にいかに城陽市の特産物の商品開発等によって地元に降りていただいて、消費拡大の観光の部分とか、また市内には体験・体感ができる事業者、いろんな茶摘みでありますとか、花の関係でありますとかございますので、そういった部分の観光資源についても、これまでもＰＲ等の冊子も作っておりますので、そういった部分についていかに多くの交流人口が大幅な増を何とかそういった部分に生かしていくような施策について、観光振興計画の下にさらに普及・振興させていきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　やはり計画を立てていくことはきちっと実行して、目に見える形にして、城陽の観光はこれだというものを位置づけていかなあかん。今、皆が中途半端です。だから、その辺をしっかりと企画立案して、実行に移してほしいなというふうに思います。もし実行に移せなかったらご相談ください。アドバイスはさせていただきます。相談料は無料です。そういうこともありますし、それと併せて農業振興、農産物とか地場産業を起こす産物をお買い上げいただいて、初めて観光というものの名目が成り立つんじゃないかなと思います。 　例えばお茶なんかですと、千利休さんがいらっしゃいますね。これは宇治の上林さんというお茶問屋さんがございます。あそこがお茶壺行列をして、将軍様のほうへお茶を届けておられたわけですね。だから、上林さんがそういうことをなさっていなかったら千利休は生まれなかったと言われるぐらい、宇治はそれだけの歴史を持っています。城陽はそういう歴史がないわけです。だから、観光もなかなか育たない。ただ１つ言えることは、お茶の抹茶、これは城陽がトップです。今、サンフォルテ城陽のところの何とか24というて運送会社がありますね。あれの東側に大きな倉庫が建っています。これは何かご存じですか。 ○谷直樹議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　ＪＡ全農の茶の冷蔵庫と、いずれは茶市が開かれる予定でございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　これはＪＡの旧の国道のところにあるところが老朽化と労働基準法に違反する建物なんですね。エレベーターが壊れてしまって使えない。あそこに保冷庫を造らはったんです。だから、今回はあそこは全自動です。ただ、今は新しいもので臭いを抜くためにあそこへは移動させていませんけど、そういうふうにしてお茶の拠点ですね。拠点は宇治じゃないんです。城陽なんです。だから、こういうものをしっかりと利用してやっていくということが僕は大切だと思う。だから、この間から農林水産大臣賞なんかを取っておられるのは、ここ四、五年は宇治よりも城陽のほうが多いんです。それだけ農家の方々も頑張っておられるわけですから、その辺をしっかりとフォローしてあげていただきたいなというふうに思います。 　そこで、今回は補正予算でも府補助金の出入りの同額予算が計上されまして、今年は気候変動によりお茶農家は品質が保てず、減収減益、イチジク農家さんは例年の３分の１の出荷、顧客の要望にも応えられなかったというのが現状でございます。専業農家へ本市としても市独自の支援として国・府の補助金に上積みする気はないのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事　　農業に関する市独自の補助制度についてのご質問でございます。 　本市では、これまで市独自の支援としまして、農業生産組織等の活動支援、特産物の振興に向けた苗木等購入に対する支援、それから病害虫等の防除に関する支援など、様々な支援を講じているところでございます。また、国・府補助への独自の上乗せにつきましても、例えば平成30年度では台風21号により被災したパイプハウスの復旧に要する経費に対しまして府補助1,126万7,000円に加え、被害状況の多大さに鑑み、市独自の補助として483万円、58戸の農家に支援をしてまいりました。また昨年からのコロナ禍におきまして、認定農業者、本市の特産物である茶や花卉生産者等に対しまして様々な支援を講じてきております。今年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物、野菜、花卉、茶等でございますが、これらについて次期作に前向きに取り組む農業者を支援する農産物次期作支援補助金1,532万8,000円、これを27戸の農家に交付したところでございますし、さらに今議会におきましても、本市農業の中心的役割を担っていただいている認定農業者や感染症の影響により売上げが大きく減少した茶及び花卉生産者に対し、経営の回復、継続に向けた支援として定額５万円ですが、これを給付する明日の農業経営支援給付金を補正予算に計上し、昨日ご可決をいただいたところでございます。 　近年の異常気象や農業者の高齢化、後継者不足、特に昨年からのコロナウイルス感染症の多大なる影響もございます。農業者を取り巻く環境は厳しいと認識しており、これら厳しい状況の中でも農業者が希望を持って営農を継続していただけるよう、市としても引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　農業というのもなかなか厳しい時代でして、それなりに努力なさっているわけですね。観光とかにも結びつくわけですけれども、イチジク農家だとかサツマイモだとか、そういうものも農産物としてしっかりと出荷されていますけれども、例えば蓮の実を粉砕したそうめんといいますか、そういうものもなさっていますね。それから抹茶を利用した抹茶カプチーノ、こういうなのも出しておられます。だから、そういうものをうまく利用していくことが大切であるというふうに思いますし、また今おっしゃったように認定農業者だけが補助金で何とかということですけれども、農業全体、今、申し上げたようなことをやっておられる方もいらっしゃるわけですから、幅広い弱者の立場にも農業生産者としての補助をしてあげる必要はあると思いますが、これはどうですか、今西副市長さん。 ○谷直樹議長　　今西副市長。 ○今西仲雄副市長　　先ほど来、観光政策なり、あるいは農業政策についていろいろとご意見を承ってまいりました。まず観光政策についてですけれども、絵に描いた餅というふうなお話もございましたんですけど、実際にはアウトレットが間もなく開業するということで、先ほどありましたように大幅な交流人口が増える、これは確実に生まれると思います。それと同時に、木津川運動公園、これも京都府のほうでかなりの施設を造っていただくということでもございますし、ロゴスランドについてはご紹介をいただいたとおりでございます。必ずしも歴史とか自然だけが観光ではございませんので、新たな施設を誘導していくというような観光政策、こういったものも交流人口を増やすという意味においては非常に重要であるというふうに考えております。 　それからお茶の関係につきましても、基本的にはやはり議員おっしゃったように、茶流通センターというのはまさしく茶農家の聖地であり殿堂であるというふうに私も思っております。そういう意味で、こういうコロナ禍で非常に厳しい中にあって、需給の調整が冷凍施設ということでできますので、そういう意味ではここに残っていただいたということについてはＪＡ全農に対して大変感謝をいたしております。 　そういう意味で、城陽の農業というのはある意味、高付加価値ないろんな形で展開をされておるということでございますので、まずはしっかりそういった若手の高付加価値農業をやっておられる農業者、これをしっかり支えていくということがまず大事であると思いますし、それと同時に、今、議員おっしゃったように、やはり環境面とか、あるいはいろんなダム機能とか、そういった面でも水田の役割というのは非常に大きなものがありますので、そういったことについても全般的にしっかり支えていきたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　いずれにしても、今、副市長がおっしゃいましたように、しっかりとした補助といいますか、支援をしてあげてほしいなと思います。先ほど申しましたけれども、小さな農家もございますので、税の公平性ということから言えば、トラクターだとか耕運機の償却資産税をやはり下げてあげてほしいというふうに思います。これは質問で答弁を求めようと思っていましたけど、お時間がございませんので、これは強く要望しておきます。これは市長が専決できるわけですから、今1.5％です。こういう厳しい時代ですから１％にしてあげるだとか、あるいは0.5％にしてあげるだとか、そういうことを小さな農家にも心がけてほしいなと、このように思います。 　続きまして、市道路線、道路の件について質問いたします。 　新名神の強化工事や土盛り工事、国道城陽井手木津川線、城陽市域においては順調に進んでいるようですが、道づくりに携わった者としては、令和５年度の開通が楽しみでありますが、例えば市道路線においても、11号線は今池川以北の迂回路を地権者に返すための通知があり、地下道の工事が本格的に行われているものと思います。現在はどのようになっているのか、お願いいたします。 　それと併せまして、時間がございませんので、第２の市道204号線並びに210号線の改良について、この路線は平成18年頃の大雨で土砂崩れがしてから土のうで応急処置はしていただいたのですが、今、土のうが劣化しまして、よい印象を与えておりません。この先には工場もあり、従業員さんの安全・安心を確保するためにもしっかりとやっていただきたいと思いますが、それについての答弁をお願いいたします。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　市道11号線につきましては、国道24号の寺田拡幅事業に伴いまして、現在、国土交通省において地下道等の付け替え工事が行われております。市道11号地下道は国道の南北に延伸され、延長約120メートルとなります。また幅が現状の2.7から５メートル以上に広がりまして、現況よりも直線で整備されることによって見通しが改善されることになります。また市道11号線の国道との接続については、現在、斜めに取り付いておりますが、整備後は直角で交差する交差点となり、出入りが安全な構造に改良されるところございます。 ○谷直樹議長　　２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　谷村浩志議員。 ○谷村浩志議員　　〔質問席〕　自民党議員団、谷村浩志でございます。 　朝に相原議員からもありましたが、８月、宮園議員のご逝去のお知らせを聞きまして、私もこの場で２年余りご一緒させていただきまして、２年ではありましたが、私の中にも宮園議員の思い出が少しはありまして、１つご紹介させていただきますと、令和元年６月、私の初めての一般質問のときに、質問冒頭、私が故菱田元衆議院議員のお話を出したときに、今、太田議員がお座りになられておりますあの議席から、非常に愛のある教育的やじといいますか、あれを頂いたことが今でも非常に、その場ではそういう発言はよくないというのを初めて私、この議席に立ったときに頂いた愛情的な言葉であったと今でも深く覚えております。そして令和元年、コロナが始まる前ではございましたが、会派、そして地域を越えて、１度だけ宮園議員と酒席を設けさせてもらってお話をさせてもらうことがございました。そのときには平松議員も一緒に、我々会派を越えて、非常に意義のある時間を過ごさせていただき、またそのときに開会日に市長がおっしゃられた宮園スマイル、それに私も癒やされていたことを今でも思い出しております。改めまして宮園議員のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方におかれましては心からお悔やみ申し上げます。 　先ほど大西議員の熱が残ったままの議場でございますが、私もその熱を下げないように頑張ってまいりたいと思います。 　まず奥田市長におかれましては、さきの市長選挙において大差により勝利されましたこと、改めてお祝い申し上げます。私も市長選挙に携わらせていただいた１人といたしまして、目標を持って選挙活動をやらせていただきました。その中で、このコロナ禍ということもあり、投票率を非常に心配して戦っておりましたが、37.25％と前回にはわずか届きませんでしたけれども、ほぼ前回と同じ投票率にまで市民の皆様が投票いただいた。これは非常に安定した奥田市政をさらに望まれる、そういう皆様からの信託だと今でも思っております。私の子供も、２人なんですけども、今回、投票権を持ちました。残念ながら４月に滋賀に転出してしまったもので奥田市長に投じることはできなかったのですが、今回この投票率のことで、実際投票行動を起こす子供たちに、どうなんだ、低投票率というのがこの世の中の１つ問題でもあるんだぞという話をしたところ、お父さん、そういうふうに私たち今、不便に思っていないから行かないという友達のほうが多いよ。これは裏を返せば、今の市政、または国政において安定しているという証拠でもあるとは思います。やはり時代が変わるときには投票率も上がり、政権交代であるとか、首長の交代があるということになっていくと思います。今回の37.25％というのが、私も街頭で活動しておりますと、特定の政党の方が残りの60何％というのはそこにはゴーサインを出していないというお話をされるのでありますが、やはり実際投票に行かなかった私の子供たちの友達の話を聞きますと、そういうご意見があるというのもこの場でお伝えしておくべきなのかなと思いまして、あえて投票率の話もさせていただきました。 　ちょっと前段が長くなりましたが、今回の一般質問は、まちづくり、公共交通、保健福祉の３つに係る質問をさせていただきたいと考えておりますので、理事者の皆様におかれましては、最近冷えてはまいりましたが、温かいご答弁をよろしくお願いいたします。 　これまで山城青谷駅周辺を含め、青谷地域は城陽駅周辺、長池駅周辺、さらには近鉄沿線の地域に比べ、なかなか基盤整備が進まない、していただけないという声を地元から聞いておりましたし、私も地域の住民として同じ思いを持っておりました。しかし、奥田市政に変わり、現在、進められております橋上駅舎化をはじめ、都市計画道路新青谷線、そして大型バスが転回できる西側駅前広場、さらには地域の長年の課題でありました中村道踏切を含んだ交差点改良が現実的に整備されることになったのは、非常に大きな成果と評価させていただいております。今後も引き続き青谷地域はもとより、城陽市全体の活気あるまちづくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　そして今、我が自由民主党の総裁、岸田総裁におかれましても岸田ノートをお持ちになっております。議席のほうから、市長がたまに出されるノート、これが奥田ノートなのかなと思いながらいつも拝見させていただいて、何か私たちの意見をたまに書き入れてくださっているのも拝見しております。ぜひ奥田ノートをこの４年間またさらに書きとめていただきまして、４年間しっかり活気あるまちづくりに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、まちづくりの部門、山城青谷駅周辺整備についてお尋ね申し上げます。 　新駅舎の開業時期がＪＲより９月16日に来年夏ごろと発表され、本市ホームページでも同日に発表されました。また駅舎工事も９月末には骨格もでき、その日は私も月曜日、山城青谷駅に朝、皆様にご挨拶に立たせていただいておりますが、次の火曜日にスーパー山田屋のほうに買い物に行きましたら、夜間工事により急に新しい駅舎の骨格ができ上がっておりまして、何が起こったのかなというぐらい大きく目に見えて駅舎の完成が見えてまいりました。その光景もあり、いよいよ市民にも関心がさらに高まってきております。 　そこで、まず山城青谷駅橋上駅舎、そして自由通路の開業時期と令和４年度とされております東西駅前広場、そして新青谷線の開通は令和４年度末になっておりますが、実際には供用開始の時期のずれがどれぐらい生じるのか、まずお伺いいたします。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいま谷村議員からは市長選３度市長職を授かったことに対しての祝意、誠にありがとうございます。これからも谷村議員の若い力を頂きながら、存分に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ご質問にありました山城青谷駅周辺整備といたしまして、とりわけ橋上駅舎と自由通路につきましては、ＪＲ西日本への委託工事として、ご紹介がありましたように現在、骨組みとなる鉄骨工事に着手され、完成時期を当初予定より約半年早い、来年夏ごろになることをご報告させていただいているところでございます。現在のこの取組に至るには、青谷校区自治会連合会に所属する７自治会の役員の方々で組織されます青谷校区府道上狛城陽線バイパス・駅周辺整備促進協議会をはじめとする地域の皆様方の取組の成果が今回の山城青谷駅周辺整備事業の形につながったと考えており、感謝いたしているところでございます。また、青谷地域は本市の産業拠点となる京都山城白坂テクノパークへの企業進出や木津川市までつながる国道24号城陽井手木津川バイパスの整備、加えて新名神を利用した物流拠点施設等が予定されており、城陽新時代を築く魅力ある青谷として期待しているところでございます。谷村議員におかれましては、今後も引き続き青谷地域のまちづくりにご協力いただきますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　市長、ご答弁ありがとうございました。今おっしゃられたように、非常に多くの事業が今、青谷で進んでおります。そして今のご答弁の中に、当初の計画よりも、東西駅前広場よりも約半年早く橋上駅舎が完成し、開業とのことでした。その間、橋上駅舎のエレベーターや自由通路の利用は可能なのでしょうか。また、駅前広場が完成するまで橋上駅の利用方法はどうなるのか、お伺いいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　駅舎が完成した後に駅前広場を整備することから、東西両方向からの自由通路の階段及びエレベーターまで通行ができるよう、仮の通路を設置する予定としております。現在のところ、仮通路の詳細は定まっておりませんことから、今後の進捗状況等を踏まえた中で、ＪＲ西日本と共に検討し、開業までにはお知らせしてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。今のお話で、橋上駅の開業と同時に仮の通路を設置していただき、東西のエレベーター等が利用できる状態で駅舎が供用開始になるというお話をいただきました。これは青谷の地域の住民の方が待ち望んでおりました高齢者や体の不自由な方にも利用できる駅として供用開始との時間のギャップがあるのか、それはご心配の声も頂いておりました。今のご答弁で、駅舎の完成と同時に、仮通路ではありますが、西側からもエレベーターを利用していただけるということを頂きました。またこれは地元の皆様にも私からしっかりお伝えしておきます。ありがとうございます。 　そして、先ほどのご答弁にもありました西側駅前広場への一番メインの進入路である都市計画道路新青谷線の現在の用地取得の進捗状況をお伺いいたします。また、令和４年度末に完成に向けての状況はいかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　新青谷線の用地取得の進捗と完成予定についてご答弁いたします。 　新青谷線の用地交渉は、令和元年度より国道24号からＪＲ青谷駅までの本線を優先して進めてまいりました。用地進捗率は、令和３年９月末の時点の地権者の方々の数で申し上げますと、国道24号からＪＲ青谷駅までの本線は82％、今年度より用地交渉を行っております国道24号沿線は６％、全体といたしまして約60％の進捗でございます。また完成予定につきましては、令和４年度末の供用に向け、順次工事及び用地交渉を進めているところでございます。令和４年度末に向けては、市といたしましても順次用地交渉を進めており、地元地権者の方々に丁寧な説明、対応を心がけ、令和４年度末完成に間に合うよう進めてまいります。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。今現在、国道24号から駅までの間は82％、そして国道沿いの部分に関しては６％ということで、全体的には約60％というお話でございました。私もやはり地域の地元の人間ですので、地権者の方から様々なご意見を頂戴しております。またそのご意見は担当課にもお伝えさせていただき、たくさんの課題があると思いますが、私も一緒に解決、また進捗を進めるためにも皆様と力を合わせてまいりたいと思っております。 　そして、今のご答弁にもございましたが、やはり地権者の方に対して丁寧な説明、そして真摯なご対応を取っていただき、完成時期を必ず令和４年度末の完成としていただきますよう、これは改めて要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　そして次に、その新青谷線が完成した後に、やはり併せて南城陽バイパスを整備し、新青谷線と接続することにより、国道24号と接続、そして現府道上狛城陽線の交通量の緩和、何より通学路などの歩行者の安全対策につながると思われます。南城陽バイパスに関する市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　府道上狛城陽線、（仮称）南城陽バイパスの整備につきましては、国道24号や国道307号を結ぶ道路ネットワークが構築されることにより、井手町と本市青谷地域の交通負荷の緩和と青谷地域の地域振興、交通安全対策の強化やアクセス向上につながることから、本市のみならず、近隣市町にも大きな効果のある事業と考えております。市といたしましても、令和３年８月には、奥田市長が西脇知事に対し（仮称）南城陽バイパスの整備を重点要望事項として要望しており、まずは山城青谷駅までの段階整備として多賀バイパスを延伸し、新青谷線との接続の要望を実施してまいりました。知事からは、城陽井手木津川バイパスや青谷駅周辺の進捗状況を見ながら検討するとされており、今後も引き続き要望してまいります。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　この南城陽バイパスの整備の質問は私も何度もやらせていただいておりますし、また谷議長におかれましても度々ご質問していただいております。これはやはり長池、そして青谷地域だけの問題ではなく、やはり城陽市の一番大事な問題、課題ではあると思っております。私も引き続きこれがしっかり事業化されるまで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今のお話の中にもありましたように、近隣市町との南城陽バイパスに関する意見交換を行っていると報告を以前にお聞きいたしました。その後、意見交換等は行われておりますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　近隣市町との（仮称）南城陽バイパスに関連する意見交換会につきましては、平成31年に宇治田原町と意見交換会を実施しておりますが、その後、新型コロナウイルス感染症が発生したことから、実施できていないところでございます。意見交換会では、宇治田原町において路線バスの接続や通勤・通学の利便性の向上に期待しているとの意見をいただきました。また井手町や木津川市とは、国の直轄事業の国道24号城陽井手木津川バイパス整備事業の促進協議会等において意見交換を行っているところでございます。今後は、東部丘陵地の中間エリアの開発が進むことから、新名神高速道路等の道路ネットワークはもとより、山城南部の発展には近隣市町との関連するインフラ整備が必要となりますので、継続して意見交換は必要と考えております。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。10月まではコロナ禍の影響で近隣市町との意見交換会の実施は難しかったと思います。しかし、緊急事態宣言も明け、コロナ禍も一定落ち着いてきたこともありますことから、またこれから近隣市町と一体となって南城陽バイパスの整備促進の要望に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　そしてまた、この南城陽バイパスの整備については、以前、これも令和元年度になりますが、山城北土木事務所に新名神を取り巻く道路整備の考え方を会派として聞きに行かせていただいたときに、意見交換させていただきました。やはりそのときに所長がおっしゃられていたのも、この南城陽バイパスを整備することによりどのように生かしていくのか、これができることによって何がよくなるのかというのをしっかり伝えていただきたい、そういう思いも聞きたいというお話がありました。私も地元に住んでいる人間といたしまして、これは勝手な私の思いになるんですけれども、南城陽バイパスが今の暫定、駅までつながって、新青谷線と接続することにより、まずは住んでいて分かるんですけれども、平日、土日かかわらず、国道307号の西向きの渋滞というのが本当に慢性的に起こっております。新しい青谷バイパスまでもつながるぐらいずっと西から東に車が並んでおります。そして南側に行くときには多賀バイパスを通って、１本次の信号までの間に抜ける道ができております。この新青谷線とつながることにより北側の渋滞の緩和、それにもつながると思います。そして暫定、駅まで、そして新青谷線までつないでいただくことにより、その道を造るときに農地の整備も必要になってくると思います。可能性としては、そこで一緒に圃場整備とかも考えていけるのではないか。それをすることによって、青谷では梅がメインではありますけれども、また違った農地の利用というのも考えていけるのではないかと思っております。駅からのすごいいい位置にあります。観光農園としても可能性はあるのではないかなと。もちろん私の同級生が付近でイチジクでも頑張っております。
   　そういうことも踏まえて、観光も、そしてイチジク狩り、そういういろんなこと、また新しい農産物、果物等を作っていく、それも新しい場所をつくるためにもこの南城陽バイパスから西側というのは農地の新しい使い方としても考えていって、僕はこれは渋滞緩和等だけでなく、やはり地域の産業の発展のためにも資するのではないか。そして元年度に地区計画ガイドラインの中にも利用検討ゾーンではないですが、その場所として新青谷線沿線というのが挙げられておりました。やはり道を整備することによってそこに企業誘致等も可能になってくるのではないか。これは宇治田原町、そして井手町、我々の城陽市、全てに資することになるのではないかと思っております。こういうことを我々もしっかり、府議もおりますことですし、府議とともに一緒にまた京都府に要望してまいりたいと思います。そして城陽市も同じような思いで、この青谷を使ってしっかり発展させてもらうようにお願いいたしまして、山城青谷駅周辺整備の質問については終わらせていただきます。 　次に、東部丘陵地の整備についてお伺いいたします。 　まずは青谷先行整備地区の現状と今後についてお尋ねいたします。先行整備の青谷地区として物流拠点と位置づけ、平成28年５月に41ヘクタールの市街化区域に編入されましたが、その後の進捗についてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　先行整備青谷地区の進捗状況等についてご答弁させていただきます。 　今、議員のほうからもありましたように、先行整備青谷地区につきましては、平成28年５月に約41ヘクタールを市街化区域に編入いたしました。この青谷地区のうち9.6ヘクタールにつきましては、令和２年８月31日に城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社から物流施設の整備計画として、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の届出が提出されたところでございます。その後、事業者におきまして各種手続を進められ、計画の熟度が上がったことから、令和３年５月20日の城陽市都市計画審議会において、用途地域を含む各種都市計画を変更したところでございます。現在は、開発許可に向けて都市計画法の手続を進められているところであり、時期は未定でございますが、今後まちづくり条例に基づく開発基本計画が提出されることになります。青谷地区の残りのエリアにつきましては、企業から問合せをいただいており、地権者との合意形成が整えば、まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想が提出されることになると考えております。市といたしましては、これら届出がなされましたら、都度議会のほうには報告してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。このエリアに関しては、京都府の事業である国道307号の拡幅工事も現在、順調に進んでおりまして、目に見えてこのあたりも見た目が変わってきて開いてきているというふうに、本市だけでなく、私の宇治田原町の知り合いからも進捗についてどうなんだろう、しっかり進んでいるのかなというご質問もあり、ただいまお聞かせいただきました。残りのエリアにつきましては、今、ご答弁で計画が進み次第また議会のほうにご報告いただけるということですので、またその折にはよろしくお願いいたします。 　次に、委員会等でもお聞きしております国土交通省が隊列走行の実用化に向けて、海老名、豊田、城陽を専用物流拠点の候補地として発表されましたが、その後は、現在どのような状況でしょうか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　隊列走行についてご答弁申し上げます。 　令和元年第３回定例会の谷議員への一般質問でも答弁させていただきましたが、国におきまして新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会を立ち上げ、トラック隊列走行の実現に向けインフラ面での事業環境整備の検討が行われ、中間取りまとめを策定し、国土交通省に提言されたところでございます。この中間取りまとめは決まったものではございませんが、関西圏の物流拠点として城陽ジャンクション付近が候補地として示されたところでございます。現時点におきましては具体的な進捗等についてお示しできる状況にはありませんが、市としましては、このプロジェクトの実現には様々な課題があろうかと思いますが、国・府・周辺自治体や関係機関と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。これは谷議長も以前質問されたことで、我々も会派として国土交通省のほうにレクチャーを受けに行って聞かせていただきました。そのときもまだ特に何かは決まってないけれども、候補地としては確実に上がっておるということでお聞きしておりました。やはり聞いておりますと様々な課題がまだまだ山積していると思います。しかし、国家プロジェクトといいますか、そういうプロジェクトに我々の城陽市が選ばれたことというのは、何が何でも消してはならない。実現に向けて取り組んでいただきたい。これは切にお願い申し上げます。我々ももちろんしっかり国とのラインも残し、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　引き続き、次、青谷から長池先行整備地区（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの進捗についてお伺いいたします。アウトレットについては、三菱地所が全ての用地を取得され、令和２年８月から造成工事に着手されたと聞いております。現在の工事の進捗状況、そして今後の予定についてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレットの工事の進捗等についてご答弁させていただきます。 　三菱地所株式会社において令和２年８月から造成工事に着手され、まずは調整池の整備が進められてきたところであり、現在は外周道路の築造や鉄塔の移設工事を実施されているところでございます。造成工事の進捗率につきましては約60％であると伺っております。この造成工事については約２年かけて実施され、工事が完成した後に建築工事に着工されることとなります。 　なお、開業の時期でございますが、新名神高速道路が開通して以降の令和６年春頃と伺っているところでございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。決算委員会や予算委員会でも現地視察もさせていただいて、あそこに行けば目に見えて進んできている、土盛りをして押さえ込んであるところが見えて、あそこに何ができるんですよ、鉄塔が動くんですよとかいうふうに我々は知っておるんですけれども、やはり城陽の方々、私の友人であるとか近隣市町の友達とかからは、ほんまにできるのかというお話を聞くことがあります。その都度私も、いや、できることは間違いないと言うているんですけれども、これは残念なことなのか、コストコができるんやろうという話をされることが非常に多いです。いや、アウトレットができるんやでという説明をその都度その都度やっておりますが、私の娘も今、コストコでお世話になっておるので、いや、来うへんよねと言うたら、来ないよねと言うておりましたので、私の知っている城陽の方々には皆さんにアウトレットが来る、コストコは現在のところはないんじゃないかというお話はさせていただいております。私の妻も奈良ですので、奈良の友達からもアウトレットの話よりもコストコの話をされることが多くて、それよりはもっとすごいものが来るから楽しみにしておいてよ、奈良からも来てねというふうに伝えているところでございます。 　ちょっと余談になったんですけれども、そういうふうに必ずアウトレットも完成できるというのは間違いないということで、これは我々も、また会派の中でもみんなでお伝えしてまいりたいと思っております。 　次、３点目に、木津川運動公園の北側区域についてお尋ねいたします。今のご答弁でプレミアム・アウトレットも順調に進んでおり、開業も間違いないということで、さらに市民の関心は木津川運動公園北側の整備にも現在、集まってきているところであります。 　そこで、北側ゾーンの整備に向けて、現在の取組状況と今後の予定について教えてください。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　府立木津川運動公園の取組状況と今後の予定についてご質問をいただきました。城陽五里五里の丘につきましては、令和元年10月に京都府による計画見直しに係る懇話会が設置され、地元市として商工会議所と共に委員として参加させていただき、この地理的優位性、特性を生かしたここにしかないオンリーワンの公園、子供から高齢者までが共に楽しめ、山城地域全体の活性化に資する公園、近隣施設と相乗効果が期待できる公園を要望してきたところでございます。これら意見を踏まえまして、本年３月には子育て支援、健康づくり、自然体験・学習、にぎわい・地域振興の４つを基本機能とした基本計画が策定され、この基本計画に基づき、令和３年度の府の取組として南北区域をつなぐウエルカムブリッジ等に係る測量、設計・調査及び用地取得等に係る業務を実施していくことを確認しております。なお、公園北側区域の先行整備エリアにおける用地についてはほぼ取得されていると確認しているところでございます。また、この10月２日には本市消防本部会議室において、公園区域の都市計画の変更に伴います住民を対象とした説明会を京都府・市で開催したところでございます。 　今後の取組といたしましては、公園区域の都市計画の変更手続に伴います都市計画審議会の開催、また民間事業者との対話や情報交換等が予定され、公募条件の整理等を行うこととされております。 　以上のとおり京都府におきまして事業進捗が図られているところでありますが、現状において具体的な民間提案や事業者等をお示しする状況には至っておりません。市といたしましては、新名神高速道路の開通やプレミアム・アウトレットの開業に大きく遅れることなく取り組んでいただくように府に要望してまいります。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。やはり道だけでなくこうやっていろんなものが現在できていく。そしてそれが遅れることなく現在、順調に進んでいる。そして北側ゾーンにつきましてもできるだけアウトレットの開業と新名神の開通等に大きく遅れることなく整備していただけるように要望していただいているということで、それは引き続きお願い申し上げます。 　今回、まちづくりの東部丘陵地の整備についてご質問させていただきましたのは、奥田市長が３期目に入られて、やはりもともと東部丘陵地、ぬかるみであったり、砂利が埋め戻されているところで、ローギアでいろいろ計画を進めてこられた。そしてこの４年間でセカンド、トップギアと入れて進めていただく、それの思いというか、それが進むことは間違いない。そういうことを確認したい思いで質問させていただきました。また、この城陽がさらに魅力あふれるまちになることは、これで僕は間違いないと期待しております。また市長にも引き続き京都府への要望、そしていい事業者さんを連れてきていただきますよう重ねてお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 　次は、公共交通、とりわけ私の住んでおる青谷方面乗合タクシー運行事業についてお尋ね申し上げます。 　先ほど大西議員のほうからは、非常に厳しいご指摘がさんさんバスのほうにありました。私も地元の住民として、利用者数が現在、伸び悩んでいることもあり、もし大西議員ならば切られてしまうのかなという心配しながら、先ほど質問されているのを聞いておりました。よろしくお願いいたします。 　そして、今年度の運行状況と次年度の運行についてということでまずご質問させていただきたいと思います。この青谷方面乗合タクシー運行事業なんですけれども、昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響で外出の自粛もあり、大変厳しい状況であると思います。来年度の運行継続への判断期間の運行状況はどのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　青谷方面乗合タクシーの運行状況についてでございます。次の年度への運行継続判断につきましては、前年度の11月から当該年度の10月末までの１便当たりの平均利用人数が３人以上であることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令の影響もあり、令和４年度の運行継続判断となる12か月のうち、先月９月までの11か月間１便当たりの平均利用人数は2.68人となっております。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。11か月間、その平均が今2.68人、本当に苦しい数字で、もともと設けられた3.0人に対しては下回っている状況であります。ただしかし、やはり地域に今の運行状況、平均人数等を毎月毎月回覧で回していただいておりますところ、やはり皆さん人数のことを気にされ、緊急事態宣言下ではあったのですが、この９月の運行状況については3.37人と、皆様やっぱり必要だと思って乗っていただきました。そして逆に言いますと、この厳しい状況下においても2.68人の方の乗車があった。これはやはり地域の足として定着してきておりますし、また必要とされておる大事な公共交通だと思っております。それは間違いなく必要であると皆様が望んでいることと思います。 　そこで、先月3.37人と大きく平均を上回る数字になっております。しかし、2.68人ということで判断基準は下回ってしまいましたが、来年度の運行に対するお考え、これは昨年度も聞かせていただいたんですけれども、今年度はどのようなお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　平成30年６月に始めました試行運転から、毎年１便当たりの平均利用人数が３人以上であったことからこれまで継続しており、この事業につきましては、青谷地域の方の移動手段として定着し、地域の方にとっては欠かすことのできないものになっていると市といたしましても認識しております。来年度の継続判断となる１便当たりの平均利用人数については、先ほど述べましたとおりここまでのところ2.68人と判断基準の３人を下回っておりますが、これまでの利用状況や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が今年は７か月間にわたり発出されている状況も考慮しながら、継続に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。やはり７か月間、非常に自粛を政府のほうから、また京都府のほうからも出されていた期間があり、そのことも考慮していただきながら継続に向けて検討していただくというご答弁をいただきました。やはり大事な公共交通、以前森島理事ともお話ししたときに、公共交通というのは利益を出すようなものではない。ここには必要な人に向けて税金を投入する。先ほど大西議員の質問の中では非常に厳しいこともありましたが、奥田市長３期目の間には必ず絶えることなく継続していただきますように、これは強く要望とお願いをしておきたいと思います。継続に向けてどうかご検討のほどよろしくお願いいたします。これで公共交通の質問は終わらせていただきます。 　最後に、保健福祉の部門で、子供へのワクチン接種についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　質問要旨のほうには実施の時期や計画はと大きく書かせていただいておりますが、今回、先日の太田議員の質問、そして本日朝の乾議員への質問で接種率やそのことについては答弁をいただいておりましたので、私のほうからは当初は現在の接種率ということ、それと城陽市のこれまでの主な取組について、この２点を聞こうと思っておったんですが、接種率のほうは昨日のご回答で了解しておりますので、これまでの主な取組についてお聞かせ願えますか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　主な取組ということで、これまで進めてまいりましたが概要を申し上げていきたいと思います。 　まず４月26日から市内の特別養護老人ホーム４か所の利用者、そして従事者への先行接種を開始したところでございます。その後高齢者の接種としまして、同じく４月26日に65歳以上の方へ接種券を発送いたしまして、５月15日から集団接種を、そして５月24日から個別接種を開始いたしたところでございます。また64歳以下の方の接種につきましては、６月23日に16歳以上の方への接種券の発送とともに基礎疾患のある方などへ優先予約のご案内をいたしまして、その後、64歳以下の方への予約受付開始のご案内、これを高い年齢区分順に段階的に発送することといたしておりまして、７月16日から９月15日にかけて順次発送を行ってきたところでございます。また８月５日には12歳から15歳の方へ接種券を発送いたしまして、８月27日には妊婦等の優先予約枠を設けて、個別にご案内を発送いたしました。以降新たに12歳になられる方については、誕生月に接種券を順次発送しているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。新たに８月５日から12歳から15歳の方への接種券も発送していただき、予約をされて接種が進んできておるところと思います。 　そこで、12歳から15歳の子供たちが接種する場合の同意、及び先ほど全体的な分と昨日各10歳ずつの年代別の接種率をお聞きしたんですけれども、先ほどの12歳から15歳が接種する場合の同意及び12歳から19歳までの接種率についてお聞かせいただけますか。 　次の質問は、12歳から15歳の子供たちが接種するに当たり、その判断をするのは保護者であると思いますが、接種に対しての同意はどのように確認しているのでしょうか。また本市では、12歳から接種を希望されている方の予約も始まっておりますが、現時点において12歳から19歳の接種率もお伺いいたします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず12歳から15歳の方が接種する場合の関係でございますけれども、接種には保護者の同意が必要でございまして、さらに接種時には保護者の同伴が必要となってまいります。 　次に、接種に対して同意の確認ということでございますけれども、市から接種券、そしてファイザー社製のワクチン説明書、そしてワクチン接種券の送付のお知らせを同封したご案内を送付しておりますので、これらをよくお読みいただいて、接種を希望される場合には保護者が同意書に署名をしていただいて、これによって確認をしているところでございます。 　次に、接種率の関係でございますけれども、まず10月17日現在で申し上げますと、19歳以下の１回目の接種率で申し上げますと47.5％でございます。そのうち12歳から14歳までの区分で申し上げますと、１回目の接種率が33.2％となっております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。12歳から15歳までは保護者の同意が必要、保護者がしっかり判断して接種するかしないかというのを決めるというご答弁でありました。それで、接種率12歳から14歳というところでは、現在、１回目の接種率は33.2％、そこから数日進んでおりますので、30数％の接種率になっているのかと思います。 　それでは、12歳から15歳までは保護者の署名が必要とありますが、その中でも19歳以下の接種率も今のご答弁では47.5％あるということが分かりました。それでは、16歳以上の未成年がワクチン接種をする場合、保護者の署名は必要なのでしょうか。また、ワクチン接種のメリットやリスク等の情報を基にして自らの判断で接種することになるのでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　16歳以上の方でございますが、16歳以上の未成年の方がワクチン接種をされる場合については、接種されるご本人の署名だけで、保護者の署名までは求めていないところでございます。また、接種に当たってはワクチンの有効性、安全性等をこれはご本人、そして保護者が十分に確認をしていただくようにお願いをしているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　16歳以上になると保護者の署名は必要なく、ワクチン接種可能であるということが今のご答弁で分かりました。これは私の個人的な話ではありますが、私の子供は今、高校生で16歳に達しておりますが、16歳になってもこのような状況に置かれ、様々なワクチンに関する情報を収集し、そして判断するということはなかなか経験不足によりまだまだできることではないと私は思いますし、私も子供の接種についてメリットとデメリットをしっかり判断して、我々養育者が情報収集することが大変重要なことだと感じております。 　では次に、12歳から15歳の子供たちが接種するに当たり、本市として特に配慮している点などがあれば教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　まず国が示します新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きなどに基づきまして我々実施をしているところでございますが、これに従って本市では12歳から15歳の保護者の皆様へとしまして、市ホームページに留意をしていただく事項を掲載いたしております。その内容を申し上げますと、ワクチン接種に当たりましては、ワクチン接種の有効性と安全性、これを本人と保護者が十分に理解をしていることや接種前後におけますきめ細やかな対応を行うことが重要であり、できれば個別接種が望ましいとされています。まずはふだんから本人の健康状態をよく把握していただいて、詳しく相談に応じることができるかかりつけ医の医療機関での個別接種の予約が可能か確認していただくことをお勧めしていますと、このようにいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。やはり配慮している点で保護者、養育者がしっかり判断をしてやっていただく。そして個別接種が望ましいと今、ご答弁にありました。 　その中で、現在、12歳からの接種が始まってきてはおりますけども、最後の質問になるんですが、ワクチンハラスメントという言葉がインターネット上とかいろんなところで出てきております。このワクチンハラスメントについてでございますが、これは私、今回質問するに当たり、日本小児科学会の考え方というのをいろいろ見させていただきまして、その中の考え方に、接種できない方や接種を望まない方もおられ、特別扱いされないような十分な配慮が必要でありますとあります。そして、私、先日、富田林市の議員の方とご一緒したときに、その富田林市のワクチンハラスメントと広報紙に掲載しているとお話をいただきました。 　そこで、本市でワクチンハラスメントに関する注意喚起等は現在、行われておりますでしょうか。また、本市でも広報じょうようなどでしっかり掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ワクチン接種が進んでまいりますと、ワクチンを接種しない人、接種できない人への差別的な行為でありますとか、ワクチン接種を強要する、こうしたハラスメントが懸念されてくるところでございます。ワクチン接種につきましては接種は強制ではなくて、あくまでご本人の意思に基づくものでございますので、病気など様々な理由で接種ができない方もおられます。ワクチン接種の有無を不用意に尋ねるなどは適切ではなく、また接種をしていない方にワクチンを強要したり不利益を与えたりすることは許されないものと考えておりますので、広報じょうよう、ホームページなどでＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　谷村議員。 ○谷村浩志議員　　ありがとうございます。こういうワクチンハラスメントはあってはならないことなんですけども、現実としていろんな企業であるとか、そういうところであるというのもお聞きしているところでございます。 　先ほど12歳から15歳の子供たちに何か配慮している部分という意味では、個別接種とか接種のほうについて福祉保健部のほうからお話があったんですけれども、先日、文教常任委員会の報告の中では、副反応による欠席というのが55人あったという報告もございました。やはりこれはこういう副反応が出るというのは実際あることでございますし、私も委員会の中でコロナに感染して発症して休む方よりもひょっとしたら多いのではないですかという質問をさせていただきました。その中で、親が判断してしっかりやっていってほしいということもお伝えしてまいりました。 　そこで、保護者の方はしっかりテストが近い時期、中間テスト、期末テストがあるときに前日、前々日とかにワクチン接種をすると休まなあかん事態になるかもしれない。こういうこともしっかり判断されて保護者の方は接種に臨んでおられると思います。しかし、保護者の中では仕事の都合もあり、日が限られてくることがあると思いますが、そういうところに関しては市からも、教育委員会からもですけども、もし注意喚起ができるのであれば、これは引き続きやっていただきたいと思っております。 　最後に、先ほど日本小児科学会の考え方という部分を言わせていただいたんですけども、まずやはり私は子供としっかり対応されておられる小児科の先生方の意見というのは非常に大事な部分だと思っております。その中の小児科学会の予防接種感染症対策委員会での子供並びに子供に対する成人への接種に対する考え方を今年の６月に次のように示されております。それをちょっと時間がないんですけれども、ご紹介させていただきたいと思います。 　この要旨の１点目に、まず子供を新型コロナウイルス感染から守るためには周囲の成人、とりわけ子供に関わる業務従事者等への新型コロナワクチン接種が重要です。そして２点目に、重篤な基礎疾患のある子供へのワクチン接種により新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐことが期待されます。３点目に、健康な子供へのワクチン接種にはメリット、これは感染拡大予防等、そしてデメリット、副反応等を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です。そして健康な子供への接種について次のように唱えています。 　12歳以上の健康な子供へのワクチン接種は意義があると考えています。新型コロナ予防対策の影響で子供たちの生活は様々な制限を受け、子供たちの心身の健康に大きな影響を与え続けています。新型コロナ患者の多くは軽症ですが、まれながら重症化することがあり、同居する高齢者の方がいる場合には感染を広げる可能性もあります。なお、子供がワクチン接種をした場合、その後のマスク着用などの感染予防策の解除については、今後の流行状況などを踏まえ慎重に考える必要があります。子供へのワクチン接種は先行する成人への接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましく、また接種に当たってはメリットとデメリットを本人と養育者が十分理解していること、そして先ほども言いました接種前・中・後におけるきめ細やかな対応を行うことが前提であり、できれば個別接種が望ましいと考えますとあります。 　先ほどのご答弁の中で、本市は12歳から15歳の子供たちへの接種はきめ細やかな対応ができる個別接種で実施していくということは取組としては望ましいことであると私は考えております。実施医療機関においては大変負担をおかけしていますが、引き続き丁寧な対応をお願い申し上げます。 　そして今、お話ししている接種についての市の対応はあくまでも希望者へ向けてのものであります。小児科学会の資料にあるように、接種する意義がまれな重症化を防ぎ、周囲に広げにくくなることであるとすれば、要旨の１点目にもあるように、子供を新型コロナウイルス感染症から守るためには周囲の成人への新型コロナワクチン接種が重要、そして先行する成人への接種状況を踏まえて慎重に実施されることが望ましいとあるように、先に成人への接種を完了することが不可欠であり、それを達成した時点で子供たちへのワクチン接種の必要性を精査することになるのではないでしょうか。 　先行してワクチンを接種した諸外国の感染再拡大状況や国内での２回目接種後のブレイクスルー感染を見ていると、なおこの思いが膨らんでなりません。今回一般質問するに当たり、様々なデータ等を調べ検証していった結果、年代によっては接種が必要であるのかと疑問になることがございます。ワクチンのリスクについても厚生労働省が掲載していますが、皆様ご覧になられたことはあるでしょうか。ワクチンの副反応報告とその重篤報告数、そしてその症状、腕の痛みだけでなく様々な症状が出ていることが公表されております。今回は子供へのワクチン接種についてですので、これ以上ワクチン自体のことについては申しませんが、年代によっては厚生労働省のホームページに掲載されておりますワクチンの副反応報告とその重篤報告数、そしてコロナウイルス感染症発症重症化率、死亡率を見比べると、子供へのワクチン接種と同じことが言えるのではないでしょうか。皆様はこの件に関しどのように考えておられますでしょうか。 　大きな流れに、私はこの一般質問を通じて保護者の皆様にお伝えしたかったのは、未来ある子供へのワクチン接種についてはぜひ慎重になっていただきたい。この思い、私も子育てしている保護者といたしまして、皆様にこういうメッセージを伝えたいことがございました。これは質問の場をお借りいたしまして、子供を守る、そしてワクチン接種も守れますし、やはり打たないという権利もございます。そういうことを私もまた保護者の皆様にお伝えして、子供を守るという１点で頑張ってまいりたいと思いますので、行政の皆様にもどうかお力添えをいただきますようよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日10月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　ご異議なしと認めます。よって10月27日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時31分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　谷　口　公　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　西　　　良　倫...